○板野町事務決裁規程
昭和43年4月1日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 町における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。
(2) 代決 町長又は専決権者が不在のとき、事故があるとき又は欠けたときに一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。
(副町長、参事及び課長専決事項)
第4条 副町長、参事及び課長の専決事項は、別表第2のとおりとする。
(代決)
第5条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。
(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。
(2) 副町長が不在のときは、参事が代決する。
(3) 参事が不在のときは、総務課長が代決する。
(4) 総務課長が不在のときは、主務課長が代決する。
(5) 主務課長が不在のときは、主務主幹が代決する。
(6) 主務主幹が不在のときは、主務課長補佐が代決する。
(7) 主務課長補佐が不在のときは、主務主査が代決する。
(8) 主務主査が不在のときは、主務係長が代決する。
2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(専決及び代決の制限)
第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、町長の決裁を受けなければならない。
附則
この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和54年8月18日訓令第1号)
この訓令は、昭和54年9月1日から施行する。
附則(昭和56年10月20日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年4月1日訓令第1号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年9月17日訓令第2号)
この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。
附則(昭和62年6月1日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。
附則(平成6年4月1日訓令第1号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年4月1日訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成14年6月24日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成15年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月1日訓令第1号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度会計から適用する。
附則(平成18年6月21日規程第6号)
この訓令は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成19年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月26日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成19年11月7日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成21年6月15日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成23年3月10日訓令第1号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
「町長の決裁を要する事項」
1 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
2 町議会の招集
3 条例案、予算案及びその他議案の決定
4 権限の委任
5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定
6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
7 職員の県外旅行
8 訴訟及び不服申立て
9 表彰及び儀式の決定
10 予備費の充当及び予算の流用
11 1件の金額500,001円以上の収入命令
12 1件の金額500,001円以上の支出命令
13 契約価格1,000,001円以上の契約
14 1件の金額1,000,001円以上の物件の取得、交換及び処分
15 起債
16 規則及び訓令の制定及び改廃
17 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答
18 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更
19 重要な許可及び認可
20 副町長及び参事の旅行命令及び休暇の承認並びに服務上の諸願の受理
21 町税及び町税外収入金の滞納処分及び欠損処分の決定に関すること。
別表第2(第4条関係)
1 副町長専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取及びその処理
(2) 重要な広報活動
(3) 課長事務引継報告の確認
(4) 庁内連絡会議の招集
(5) 職員(参事を除く。)の県内旅行命令(管内旅行を除く。)及び休暇の承認
(6) 戦没者の叙位叙勲の調査及び伝達
(7) 1件の金額50,001円以上500,000円以下の収入命令
(8) 1件の金額100,001円以上500,000円以下の支出命令
(9) 契約金額300,001円以上1,000,000円以下の契約
(10) 1件の金額200,001円以上1,000,000円以下の物件の取得、交換及び処分
2 参事専決事項
(1) 1件の金額20,001円以上50,000円以下の収入命令
(2) 1件の金額50,001円以上100,000円以下の支出命令
(3) 契約金額100,001円以上300,000円以下の契約
(4) 1件の金額50,001円以上200,000円以下の物件の取得、交換及び処分
3 課長共通専決事項
(1) 定例的な調査、報告及び進達
(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答
(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認
(5) 課員の管内の旅行命令及び時間外勤務命令
(6) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付
(7) 前各号のほか所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理
4 総務課長専決事項
(1) 職員の臨時的任用
(2) 扶養親族の認定及び通勤届の受理
(3) 宿日直勤務命令
(4) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可
(5) 文書の収受及び発送
(6) 例規集の編集発行
(7) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定
(8) 指定統計及び各種統計調査の実施
(9) 統計調査員の内申又は設置
(10) 広報活動(重要なものを除く。)
(11) 広報紙の編集及び公聴
5 税務課長専決事項
(1) 町税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課額の決定
(2) 町税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課額の更正
(3) 町税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課徴収に係る調査の実施
(4) 特別徴収義務者の指定
(5) 納税通知書の交付
(6) 随時課税の納期決定
(7) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正
(8) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定
(9) 納税貯蓄組合の設立届の受理
(10) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施
(11) 軽自動車の標識交付及び臨時運行許可書の交付
6 住民課長専決事項
(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理
(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知
(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告
(4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告
(5) 戸籍謄抄本及び住民票の写しの交付
(6) 住民票の記載消除及び更正
(7) 民事及び刑事処分通知の整理
(8) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行
(9) 埋火葬許可
(10) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく各種申請書の受理
(11) 外国人登録法の違反容疑者の告発
(12) 永住許可申請書の受理
(13) 児童扶養手当等の進達
(14) 遺族年金、障害年金、弔慰金、遺族給与金、遺族一時金等に関する請求書の進達
(15) 弔慰裁定通知書の伝達
(16) 旧軍人恩給請求書の進達
(17) 母子福祉資金の経由
(18) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達
(19) 老人医療費受給者証交付申請書の受理
(20) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(21) 国民健康保険給付の決定
7 福祉保健課長専決事項
(1) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理
(2) 施設の入所申請受理及び調査
(3) 健康診断及び予防接種の実施
(4) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付
(5) 感染症患者の隔離及び処理
8 建設課長専決事項
(1) 1月未満の道路占用許可及びその取消し
(2) 土地区画整理事業に伴う換地計画の許可申請及び換地計画変更の認可申請の経由
9 産業課長専決事項
(1) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品の斡旋
(2) 農産物品評会及び共進会の実施
(3) 農村副業の指導奨励の実施
(4) 耕土培養事業計画の樹立
(5) 植物防疫事業計画の樹立
(6) 植物病害虫の予防実施
(7) 野そ駆除の実施
(8) 病害虫防除器具の貸付
10 環境生活課長専決事項
(1) 犬の鑑札の交付
(2) 犬の登録申請その他諸届書の処理
(3) そ族及び昆虫駆除の実施
11 人権コミュニティ課長専決事項
(1) 公会堂、老人ルーム及び総合センターの運営
(2) 個人給付事業の申請受理及び給付決定
(3) コミュニティ事業計画の樹立
12 下水道課長専決事項
(1) 公共下水道計画の実施
(2) 下水道使用料の徴収及び督促