2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　結核性疾患により休職された職員が復職後正常な勤務に継続して服した期間(以下「勤務期間」という。)が1年未満で再度結核性疾患のため休職処分を受ける場合は、従前の結核疾患による休職期間を通算する。ただし、勤務期間が1年以上であったときは、従前の休職期間については通算しない。

3　任命権者は前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲」とする。

2　休職者は、休職の期間中法律又は条例に別段の定めのある場合を除いていかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　板野町職員の給与に関する条例(昭和32年板野町条例第11号)附則第18項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。