2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左側の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分による。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定のよる号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の正規の試験の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、上級にあっては大学卒の区分、中級にあっては短大卒の区分、初級にあっては高校卒の区分を初任給基準表の学歴免許等欄に掲げているものとみなす。

2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第5の経験年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の場合において、その昇給させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、在級年数が2年に満たない者についても、あらかじめ町長と協議して昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級へ昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第18条及び前条の規定にかかわらず異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在職年数として通算することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第12に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第13条若しくは第14条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長が定める号給数を超えてはならない。

2　前項の場合において職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

3　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位に第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　前項の場合において、この者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業の許可を受けている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復職した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者は、職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、前条及び前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第14条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

3　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第14条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　条例第10条の3第1項第2号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備していない者が新たに当該要件を具備するに至った場合又は条例第10条の3第1項第2号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は、前項の規定の例により届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を給与台帳に記載するものとする。

2　条例第10条の3第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当は支給することができない。

2　別表第10に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職を占める職員の給料月額に同表に掲げる支給額を加えた額とする。

3　板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらのものとして在職した期間は、第5項の在職期間に算入する。

8　前項の期間の算定については、第6項の規定を準用する。

9　期末手当の支給日は、6月10日及び12月10日とする。ただし、これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第49条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　条例第20条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下次項において「期間率」という。)に第10項に規定する職員の勤務成績による割合(以下同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に掲げる割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第49条第7項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(第13項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

11　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

12　第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

13　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

14　第11項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

15　第10項から第14項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

16　勤勉手当の支給日は、6月10日及び12月10日とする。ただし、これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第5章の規定を除くほか、平成7年4月1日から適用する。

(附則第8項の職員の昇給)

2　条例附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第8項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の級の1級下位の職務におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第5条第1項本文の規定を適用してその号給より1号上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3　前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議してその者の属する職務の級の最低の号給に昇格させることができる。

4　附則第8項の職員の勤務成績が特に良好である場合においては附則第2項の規定に準じ、条例第5条第2項及びこの規則第24条の規定を適用する。

5　条例附則第5項から附則第7項までの規定の適用については、附則第2項の規定は条例第5条第1項の規定とみなして適用する。

6　附則第2項の規定により附則第8項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に条例附則第7項の規定に準用する。

(昇給等に関する平成10年度までの間の経過措置)

7　平成7年4月1日から平成10年3月31日までの間に職員をこの規則別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

8　前項若しくは附則第9項若しくは第14項の規定又は規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成7年4月1日から平成11年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第9項及び第14項の規定並びに規則第18条及び第22条の規定の適用がないものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間にあっては規則第18条及び第22条の規定)を適用するものとする。

9　平成7年4月1日、平成8年4月1日、平成9年4月1日又は平成10年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

10　58歳に達した日後に附則第7項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、24月とする。

(平成11年4月1日における給料月額等の調整)

11　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成11年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成16年度までの間の経過措置)

12　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第9項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成11年4月1日から平成17年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、規則第18条又は第22条の規定を適用するものとする。

13　降格した職員を平成7年4月1日から平成17年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第7項の規定並びに規則第18条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

14　平成7年4月1日から平成10年3月31日までの間の規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

15　規則第22条第1項第11号の規定の適用については、平成10年4月1日から平成17年3月31日までの間にこれらの規定中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条の規定又は附則第7項第13項若しくは第14項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

16　附則第7項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の板野町職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定による者に限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日にうけることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、職員(以下「一般職員」という。)を板野町職員の給与に関する条例(昭和32年板野町条例第11号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

6　一般職員の基準号給数は、板野町職員の給与に関する規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　附則第6項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の71」とあるのは、当分の間「100分の72.5」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の72」とあるのは、当分の間「100分の75」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する職員の勤勉手当に関する前項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第50条第13項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の67」とあるのは、当分の間「100分の70」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の79.5」とあるのは、当分の間「100分の82.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、改正後の板野町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の規則第49条の規定は適用せず、改正前の板野町職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第49条の規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の72」とあるのは、当分の間「100分の75」とする。

4　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第8の規定による号給が改正前の規則別表第8の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第8の規定に関わらず、改正前の規則別表第8の規定による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の75」とあるのは、当分の間「100分の85」とする。

3　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第8の規定による号給が改正前の規則別表第8の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第8の規定に関わらず、改正前の規則別表第8の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の板野町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第8の規定による号給が改正前の規則別表第8の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第8の規定に関わらず、改正前の規則別表第8の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

4　第2条の規定による改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の82」とあるのは、平成29年6月期以降当分の間「100分の85」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の92」とあるのは、平成29年12月期以降当分の間「100分の95」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の87」とあるのは、平成30年6月期以降当分の間「100分の90」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(板野町職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第50条第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与規則(附則第4項において「改正規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の第1条の規定による改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の92」とあるのは、平成30年12月期においては「100分の95」とする。ただし、改正後の第2条の規定による第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の89.5」とあるのは平成31年6月期以降当分の間「100分の92.5」とする。

(給与の内払)

4　改正規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条の規定による改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の94.5」とあるのは、令和元年12月期においては「100分の97.5」とする。ただし、改正後の第2条の規定による第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の92」とあるのは令和2年6月期以降当分の間「100分の95」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第50条の規定の適用については、令和5年12月期においては、同条第10項第3号中「100分の101」とあるのは「100分の105」と、同条第13項第2号中「100分の48」とあるのは「100分の50」とする。

3　第2条の規定による改正後の第50条の規定の適用については、令和6年6月期以降当分の間、同条第10項第3号中「100分の98.5」とあるのは「100分の102.5」と、同条第13項第2号中「100分の46.75」とあるのは「100分の48.75」とする。