○板野町職員の給与に関する規則

平成7年3月31日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条~第7条)

第2章 初任給(第8条~第14条)

第3章 昇格その他の異動(第15条~第22条)

第4章 昇給(第23条~第30条)

第5章 特別の場合における号給の決定(第31条~第35条)

第6章 給与の支給(第36条~第50条)

第7章 雑則(第51条・第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、板野町職員の給与に関する条例(昭和32年板野町条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第1項及び板野町技能職員の給与に関する規則(昭和53年板野町規則第4号)に規定する給料表の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(8) 正規の試験 任命権者が行う採用試験をいう。

(9) 上級 職員採用上級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(10) 中級 職員採用中級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(11) 初級 職員採用初級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

第3条 削除

第4条 第8条第15条及び第20条に規定する級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)によるものとする。

2 級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左側の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、学歴免許等の区分に応じて適用するものとする。

2 級別資格基準表の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3 第1項の規定によって適用される級別資格基準表の学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分による。

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

第7条 級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第2章 初任給

(職務の級決定)

第8条 新たに職員となった者の職務の級を決定しようとする場合においては、その者が決定しようとする職務の級について、級別資格基準に定める資格を有しなければならない。この場合において、その者の経験年数が、決定しようとする職務の級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達しているときは、その資格を有するものとする。ただし、第13条各号の一に掲げる者から新たに職員となった者又は第14条に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合においては町長と協議して、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(号給の決定)

第9条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて初任給基準表(別表第6)に掲げる額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。

(初任給基準表)

第10条 初任給基準表は、職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

第11条 初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数がその者の受けるべき初任給基準表に掲げる額の号給について給料表に掲げられている昇給期間(以下本条において「昇給期間」という。)に達しない職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の昇給期間にそれより上位の号給の昇給期間をその加える年数を超えるまで順次加え、その超える際に加えられた昇給期間に係る号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。

(初任給の調整)

第12条 職員(初任給を次条の規定により決定された者を除く。)を経験年数(前条の規定により、初任給基準表の適用に当たって用いられたその者の有する学歴免許等の資格を取得した時以後、職員が職員として在職した年数(別表第4の経験年数換算表によりその年数に換算された年数を含む。以下同じ。))を有するときは、前条の規定による号給の号数に、経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者又はその委任を受けた者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

2 前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第5の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

第13条 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議してその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない町職員

(2) 他の地方公共団体の職員

(3) その他町長が前2号に準ずると認めるもの

第14条 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、第12条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ町長と協議してその者の号給を決定することができる。

第3章 昇格その他の異動

(昇格)

第15条 職員を昇格させるときは、級別資格基準に従い、その者の資格に応じて、1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3 第1項の場合において、その昇給させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、在級年数が2年に満たない者についても、あらかじめ町長と協議して昇格させることができる。

第16条 現に職員である者が、級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、又は同表に異なる基準の定めのある職種欄に属する職に異動した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前条の規定にかかわらず、その者の資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第17条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合においては、第15条の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第18条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第8に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級へ昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第16条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

(降格の場合の号給の決定)

第19条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。)

2 前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議してその者の号給を決定することができる。

(初任給基準を異にする異動)

第20条 職員を一の職から初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合においては、級別資格基準に従い、その者の資格に応じて、昇格若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級に留まらせるものとする。

2 前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

(職務の級の決定)

第21条 職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは、第15条第1項又は前条第1項の規定による職務の級の決定について必要な資格を有するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2 職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在職年数として通算することができる。

(1) 前条の規定を適用し、職務の級及び号給が決定された者については、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ町長と協議して定める期間

(2) 第13条又は第14条の規定の適用を受けて号給が決定された者については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長と協議して定める期間

第22条 削除

第4章 昇給

(昇給日)

第23条 条例第5条第4項の規則で定める日は、第27条又は第28条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第24条 条例第5条第4項の規定による昇給(第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第25条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によって昇給日1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

(2) 町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5 条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第12に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第13条若しくは第14条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7 前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8 第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長が定める号給数を超えてはならない。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第26条 条例第5条第6項の規則で定める職員は、技能職員とし、同項の規則で定める年齢は、58歳とする。

(研修、表彰等による昇給)

第27条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰を受けた場合 表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(特別の場合の昇給)

第28条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(研修、表彰等による昇給の報告)

第29条 任命権者は、第27条の規定によって職員を昇給させた場合には、その都度研修、表彰等昇給者名簿を作成して、町長に報告しなければならない。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第30条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第5章 特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第31条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第18条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を町長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第32条 休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)別表第11に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務した者とみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

第33条から第35条まで 削除

第6章 給与の支給

(給料の支給)

第36条 職員の給料支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

第37条 給与期間(給料の計算期間をいう。以下同じ。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 前項の場合において職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前2号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前2号に該当しない者

3 前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位に第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

第38条 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

2 前項の場合において、この者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第39条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第40条 職員が月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定による育児休業の許可を受け、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業の許可を受けている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復職した場合には、その月の給料をその際支給する。

(給与の減額)

第41条 条例第12条第2項の規定に基づく勤務をしないことにつき承認を与えることができる場合の基準は、板野町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年板野町規則第2号)の別表第2のとおりとする。

(扶養手当の支給)

第42条 任命権者は、条例第10条第1項の規定による届出を受けたときは、届出書記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

第43条 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

2 任命権者は、職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

3 任命権者は、前条及び前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第44条 扶養手当は、前2条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(宿日直手当)

第45条 宿直勤務又は日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他町長の指定する日に本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

(宿日直手当)

第46条 宿日直手当の額は、次のとおりとする。

(1) 庁舎の宿直勤務又は日直勤務 1回につき4,400円

(2) 板野町養護老人ホームの宿直勤務又は日直勤務 1回につき5,000円

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第47条 条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第14条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第14条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 給与条例第14条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

(1) 当該1週間における割振り変更前の正規の勤務時間(条例第14条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下この項において同じ。)の合計が38時間45分以上である場合 条例第15条の規定により休日勤務手当を支給されることとなる日(以下この項において「休日等」という。)の正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)の時間数(休日等がないときは、零)

(2) 当該1週間における割振り変更前の正規の勤務時間の合計が38時間45分未満である場合 38時間45分(休日等があるときは、38時間45分に当該休日等の正規の勤務時間の時間数を加えた時間)から当該1週間における割振り変更前の正規の勤務時間の合計時間を減じた時間数

3 条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4 給与条例第14条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第3条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(町長が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 当該月における日曜日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第4条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(2) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(当該月における週休日(同条の規定により週休日とされた日に限る。以下「原週休日」という。)の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他町長が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日

(ア) 当該月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第4条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(ア) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 前2号に掲げる職員との権衡を考慮して町長が定める日

第47条の2 条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

第47条の3 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2 職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

第48条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第39条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合においては、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(通勤手当の支給)

第48条の2 職員は、新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届により速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

2 条例第10条の3第1項第2号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備していない者が新たに当該要件を具備するに至った場合又は条例第10条の3第1項第2号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は、前項の規定の例により届け出なければならない。

第48条の3 町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の3第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を給与台帳に記載するものとする。

第48条の4 条例第10条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第48条の5 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第48条の6 運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間1箇月の定期券の価格(価格の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価格)この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間について通勤25回分の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

第48条の7 条例第10条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(1) 自転車、舟艇(原動機付きのものを除く。)

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具

第48条の8 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第48条の2の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第48条の9 条例第10条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

2 条例第10条の3第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当は支給することができない。

(1) 法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書の規定に基づき、許可を与えられた場合

(3) 育児休業法第2条第3項の規定による育児休業の許可を与えられた場合

第48条の10 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第48条の11 町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(管理職手当)

第48条の12 条例第8条の2第2項の規則で定める額は、別表第10によるものとする。

2 別表第10に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職を占める職員の給料月額に同表に掲げる支給額を加えた額とする。

3 板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(期末手当)

第49条 条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(5) 専従休業者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6) 無給派遣職員(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 育児休業者(育児休業法第2条第3項に規定する許可を受けている職員をいう。)

2 条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号の一に該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 条例の適用を受ける職員

 特別職に属する常勤の職員

 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員

 地方公営企業等労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 県費負担教職員

 国又は地方公共団体(期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について条例の適用を受ける職員としての在職期間を在職期間に通算することを認めている地方公共団体に限る。)の常勤の職員

3 条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5 条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第6号までに掲げる職員(同項第4号に掲げる職員については法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 第1項第7号に掲げる職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(条例第23条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)についてはその2分の1の期間

7 基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらのものとして在職した期間は、第5項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する職員

(2) 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員

(3) 地方公営企業等労働関係に関する法律の適用を受ける職員

(4) 削除

(5) 県費負担教職員

(6) 国又は地方公共団体(期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について条例の適用を受ける職員としての在職期間を在職期間に通算することを認めている地方公共団体に限る。)の常勤職員

8 前項の期間の算定については、第6項の規定を準用する。

9 期末手当の支給日は、6月10日及び12月10日とする。ただし、これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第49条の2 条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第7の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当)

第50条 条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(条例第23条第1項、教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2) 第49条第1項第3号から第5号までの一に該当する者

(3) 派遣職員

(4) 第49条第1項第7号に該当する者

2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号の一に該当する職員であった者

(2) 第49条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第49条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 条例第20条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下次項において「期間率」という。)第10項に規定する職員の勤務成績による割合(以下同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に掲げる割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

6 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第49条第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる職員(同条第4項に掲げる職員については、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)として在職した期間

(2) 休職にされていた期間(条例第23条第1項、教育公務員特別法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(3) 条例第12条の規定により給料を減額された期間が通算して1日を超える場合にはその全期間

(4) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(5) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には前各号の規定にかかわらずその全期間

8 第49条第7項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9 前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第13項において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の115以上100分の190以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の103.5以上100分の115未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の92

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の92未満

11 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

12 第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

13 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の47超

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の43.5

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5未満

14 第11項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

15 第10項から第14項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

16 勤勉手当の支給日は、6月10日及び12月10日とする。ただし、これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第7章 雑則

(給料の訂正)

第51条 職員の給料の決定に誤りがあった場合において、任命権者がこれを訂正しようとするときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。この場合においては、任命権者は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(雑則)

第52条 職員の初任給、昇格、昇給等に関し、この規則により難い事情があると認められるときは、あらかじめ町長と協議して別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、第5章の規定を除くほか、平成7年4月1日から適用する。

(附則第8項の職員の昇給)

2 条例附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第8項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の級の1級下位の職務におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第5条第1項本文の規定を適用してその号給より1号上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3 前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議してその者の属する職務の級の最低の号給に昇格させることができる。

4 附則第8項の職員の勤務成績が特に良好である場合においては附則第2項の規定に準じ、条例第5条第2項及びこの規則第24条の規定を適用する。

5 条例附則第5項から附則第7項までの規定の適用については、附則第2項の規定は条例第5条第1項の規定とみなして適用する。

6 附則第2項の規定により附則第8項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に条例附則第7項の規定に準用する。

(昇給等に関する平成10年度までの間の経過措置)

7 平成7年4月1日から平成10年3月31日までの間に職員をこの規則別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

8 前項若しくは附則第9項若しくは第14項の規定又は規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成7年4月1日から平成11年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第9項及び第14項の規定並びに規則第18条及び第22条の規定の適用がないものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間にあっては規則第18条及び第22条の規定)を適用するものとする。

9 平成7年4月1日、平成8年4月1日、平成9年4月1日又は平成10年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

10 58歳に達した日後に附則第7項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、24月とする。

(平成11年4月1日における給料月額等の調整)

11 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成11年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成16年度までの間の経過措置)

12 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第9項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成11年4月1日から平成17年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、規則第18条又は第22条の規定を適用するものとする。

13 降格した職員を平成7年4月1日から平成17年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第7項の規定並びに規則第18条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

14 平成7年4月1日から平成10年3月31日までの間の規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第18条第3項

前2項

前項の規定又は附則第7項

第18条第4項

前3項の規定による

前2項の規定又は附則第7項の規定による

前3項の規定にかかわらず

前2項の規定及び附則第7項の規定にかかわらず

第22条第1項第11号

又は第51条

若しくは第51条の規定又は附則第7項、第13項若しくは第4項

第2号から第9号までの規定

第2号から第9号までの規定又は附則第7項の規定

15 規則第22条第1項第11号の規定の適用については、平成10年4月1日から平成17年3月31日までの間にこれらの規定中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条の規定又は附則第7項第13項若しくは第14項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

16 附則第7項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第7項関係)

ア 平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

規則第18条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、規則第22条第1項第2号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

規則第18条第1項を適用したものとした場合に規則第22条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

規則第18条第1項を適用したものとした場合に規則第22条第1項第3号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第23条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

規則第18条第1項を適用したものとした場合に規則第22条第1項第4号又は第7号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

規則第18条第1項を適用したものとした場合に規則第22条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

規則第18条第1項を適用したものとした場合に規則第22条第1項第7号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

規則第18条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第22条適用除外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう。(イの表及びウの表において同じ。)

2 板野町職員の給与に関する条例第5条の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第18条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ウ 平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第18条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成7年6月1日規則第8号)

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年12月22日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第13号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月30日規則第5号)

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の板野町職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定による者に限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに板野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板野町条例第16号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日にうけることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5 平成19年1月1日において、職員(以下「一般職員」という。)を板野町職員の給与に関する条例(昭和32年板野町条例第11号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる一般職員

(2) 条例第5条第6項の規定の適用を受ける一般職員で次項第3号に掲げる一般職員に該当するもの

(3) 次項第3号に掲げる一般職員(条例第5条第6項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるもの

6 一般職員の基準号給数は、板野町職員の給与に関する規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である一般職員 8号給以上(条例第5条第6項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、4号給以上)

(2) 勤務成績が良好である一般職員 4号給(条例第5条第6項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、2号給)

(3) 勤務成績が良好であると認められない一般職員 3号給以下

7 町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8 附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9 附則第6項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

附 則(平成18年6月21日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成19年6月27日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の71」とあるのは、当分の間「100分の72.5」とする。

附 則(平成20年3月21日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月1日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の72」とあるのは、当分の間「100分の75」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

3 平成21年6月に支給する職員の勤勉手当に関する前項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

附 則(平成21年3月31日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第50条第13項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の67」とあるのは、当分の間「100分の70」とする。

附 則(平成22年3月31日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の79.5」とあるのは、当分の間「100分の82.5」とする。

附 則(平成27年3月23日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行し、改正後の板野町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の規則第49条の規定は適用せず、改正前の板野町職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第49条の規定は、なおその効力を有する。

3 改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の72」とあるのは、当分の間「100分の75」とする。

4 平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第8の規定による号給が改正前の規則別表第8の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第8の規定に関わらず、改正前の規則別表第8の規定による号給とするものとする。

5 この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年3月24日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号の規定中「100分の75」とあるのは、当分の間「100分の85」とする。

3 平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第8の規定による号給が改正前の規則別表第8の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第8の規定に関わらず、改正前の規則別表第8の規定による号給とするものとする。

4 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年11月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の板野町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第8の規定による号給が改正前の規則別表第8の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第8の規定に関わらず、改正前の規則別表第8の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

4 第2条の規定による改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の82」とあるのは、平成29年6月期以降当分の間「100分の85」とする。

附 則(平成29年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月10日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月31日規則第10号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成29年12月20日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の92」とあるのは、平成29年12月期以降当分の間「100分の95」とする。

附 則(平成30年5月24日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の87」とあるのは、平成30年6月期以降当分の間「100分の90」とする。

附 則(平成30年11月27日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(板野町職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第50条第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与規則(附則第4項において「改正規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 改正後の第1条の規定による改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の92」とあるのは、平成30年12月期においては「100分の95」とする。ただし、改正後の第2条の規定による第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の89.5」とあるのは平成31年6月期以降当分の間「100分の92.5」とする。

(給与の内払)

4 改正規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年11月26日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第1条の規定による改正後の第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の94.5」とあるのは、令和元年12月期においては「100分の97.5」とする。ただし、改正後の第2条の規定による第50条第10項第3号及び第4号の規定中「100分の92」とあるのは令和2年6月期以降当分の間「100分の95」とする。

附 則(令和2年3月30日規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

試験

学歴免許

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

正規の試験

上級

大学卒

 

3

4

4

2

0

3

7

11

13

中級

短大卒

 

5.5

4

4

2

0

6

10

14

16

初級

高校卒

 

8

4

4

2

0

8

12

16

18

その他

中学卒

 

9

4

4

2

3

12

16

20

22

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表

人事院細則9―8―2(初任給、昇給、昇格等の実施細則)別表第15学歴免許等資格区分表を準用する。

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

 

 

 

 

職務の種類が類似しているもの

10割

 

 

地方公務員

国家公務員

政府関係機関職員

外国政府職員

 

としての在職期間

その他のもの

8割

 

 

 

 

 

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

 

8割

 

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

中退期間 看護師、保健師等の在学期間

10割

 

その他の期間

学校教育法に規定する専修学校各種学校

5割

 

その他のもの

2割5分

 

別表第5(第7条関係)

修学年数調整表

人事院細則9―8―2(初任給、昇給、昇格等の実施細則)別表第17修学年数調整表を準用する。

別表第6(第9条関係)

行政職初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級

 

1級25号給

中級

 

1級15号給

初級

 

1級5号給

その他

上級

 

1級17号給

中級

 

1級9号給

初級

 

1級1号給

技能職初任給基準表

学歴基準

学歴免許等

初任給

高校卒

1級1号給

短大卒

1級9号給

大学卒

1級17号給

別表第7(第49条の2関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(一)

職務の級6級

100分の15

職務の級5級及び4級

100分の10

職務の級3級

100分の5

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(二)

職務の級3級

100分の5

別表第8(第18条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

46

47

60

50

69

31

47

47

61

50

70

31

47

48

62

50

71

32

48

48

63

50

72

32

48

48

64

50

73

33

49

49

65

50

74

33

49

49

66

50

75

34

49

49

67

50

76

34

49

50

68

50

77

35

50

50

68

51

78

35

50

50

68

51

79

36

50

51

68

51

80

36

50

51

68

51

81

37

51

51

69

51

82

37

51

52

69

51

83

38

51

52

69

51

84

38

51

52

69

51

85

39

52

53

69

51

86

39

52

53

70

51

87

40

52

53

70

51

88

40

52

53

70

51

89

41

53

54

71

52

90

41

53

54

72

52

91

42

53

54

73

52

92

42

53

54

74

52

93

43

53

55

75

53

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54

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95


54

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96


54

55



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54

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54

56



99


55

56



100


55

56



101


55

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124


59




125


59




別表第9 削除

別表第10(第48条の12関係)

職名

支給額(円)

参事

51,000

総務課長及び教育次長

46,000

課長及び会計管理者及び教育次長(主幹級)

42,000

園長、室長及び施設長

36,000

主幹又は相当職

30,000

別表第11(第32条関係)

休職期間等調整換算表

事由

引き続き勤務しなかった期間についての換算率

条例第23条第1項の休職の期間

3分の3以下

介護休暇の期間

条例第23条第2項及び第3項による休職並びに板野町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年板野町規則第2号)第17条の規定による休暇の期間

3分の1以下(ただし、結核性疾患にあっては、2分の1以下とすることができる。)

条例第23条第4項の休職の期間

(ただし、無罪判決を受けた場合は、事情により3分の3以下とすることができる。)

専従許可の期間

3分の2以下

別表第12(第25条関係)

昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

E

昇給の号給数

8以上

6

4

2

0

4以上

3

2

1

0

備考 この表に定める上段の号給数は条例第5条第6項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

板野町職員の給与に関する規則

平成7年3月31日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成7年3月31日 規則第5号
平成7年6月1日 規則第8号
平成9年12月24日 規則第14号
平成10年12月22日 規則第10号
平成11年12月24日 規則第10号
平成14年4月1日 規則第3号
平成14年4月1日 規則第13号
平成15年12月24日 規則第22号
平成16年4月1日 規則第3号
平成16年4月30日 規則第5号
平成18年3月31日 規則第5号
平成18年6月21日 規則第15号
平成19年6月27日 規則第12号
平成20年3月21日 規則第4号
平成20年6月1日 規則第8号
平成21年3月31日 規則第3号
平成21年5月29日 規則第5号
平成21年11月30日 規則第10号
平成22年3月31日 規則第3号
平成22年12月24日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第4号
平成26年11月28日 規則第7号
平成27年3月23日 規則第2号
平成28年3月24日 規則第6号
平成28年11月30日 規則第24号
平成29年3月24日 規則第3号
平成29年4月10日 規則第7号
平成29年5月31日 規則第10号
平成29年12月20日 規則第15号
平成30年5月24日 規則第6号
平成30年11月27日 規則第7号
令和元年11月26日 規則第17号
令和2年3月30日 規則第7号