(助成金の交付)

第1条　町長は、高齢者のための住宅改造に要する経費の一部を予算の範囲内で助成するものとし、その交付については、この要綱に定めるところとする。

(目的)

第2条　この要綱は、住宅を高齢者が生活しやすいものに改造するための経費の一部を助成することにより、自立した生活を支援し、高齢者の生活の質の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、町内に居住する何らかの介護を必要とする65歳以上の高齢者のいる世帯で、かつ、全世帯員の前年度所得が所得税非課税以下である世帯に属するもので、町長が適当と認めたものとする。

(助成の対象)

第4条　助成の対象は、別表に掲げる改造工事で町長が高齢者のためのものと認めた改造に必要な経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費から介護保険による給付対象となる額を控除した額の3分の2とする。ただし、60万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者住宅改造費助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に業者の見積書、改造内容のわかる図面、家屋全体の見取図、改造部分の写真及び借家にあっては家主の承諾書を添えて、(町長が別に定める期日までに)町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、交付申請書を受理したときは、申請書の身体状況、家庭環境及び業者の見積書等を勘案のうえ実地に調査し、助成金交付の適否を決定する。

(交付条件)

第8条　町長は、助成金の交付の決定をする場合においては、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(内容変更の承認申請)

第9条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付決定を受けた後において、申請内容に変更が生じたときは、速やかに高齢者住宅改造費助成金交付決定内容変更申請書(様式第4号)を町長に提出しその承認を得なければならない。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、助成対象事業が完了したときは、高齢者住宅改造費助成金実績報告書(様式第5号)に業者の請求明細書及び完了後の写真を添付し、町長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第12条　助成金は、前条の規定による助成金の額の確定の通知をした後、速やかに助成金を交付するものとする。

(指導・助言)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、助成金の交付の目的を達成するため必要な指導・助言を行うものとし、当該指導・助言を受けた交付決定者は、これを尊重しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　町長は、前条に規定する助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。