(目的)

第1条　この要綱は、一般廃棄物のうち再生利用が可能な古紙、布、金属及びビン類(以下「資源ごみ」という。)を回収した次条に定める団体に対し、予算の範囲内において報償金を交付することにより資源ごみの回収運動を推進するとともに、ごみの減量化を図り、あわせて住民生活の向上に資することを目的とする。

(団体の届出)

第2条　資源ごみの回収に協力しようとする子ども会、町内会、婦人会等の住民団体(以下「団体」という。)は、あからじめ資源ごみ回収実施届書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(報償金)

第3条　町長は、前条の規定により届出をした団体が資源ごみを回収し、資源ごみ回収登録業者において処分したときは、次の各号に掲げる資源ごみの区分に応じ、当該各号に定める額を報償金として交付するものとする。

(報償金の交付時期)

第4条　報償金は、毎年7月、10月、1月及び4月にそれぞれの月の前月までの分を交付するものとする。

(変更届)

第5条　第2条の届出書の内容に変更を生じた団体は、速やかに代表者変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(団体の責務)

第6条　団体は、常に資源ごみ集積場所等の清潔の保持に努めるとともに資源ごみ以外のごみが集積された場合は、原則として団体の責任においてこれを処分しなければならない。