第1条　この条例は、農山漁村同和対策事業によって生じた施設財産を適切に管理することを目的とする。

第2条　この条例において「農山漁村同和対策事業」とは、なおその効力を有するとされる同和対策事業特別措置法(昭和44年法律第60号)に基づき実施する事業をいう。

第3条　この条例において「農山漁村同和対策施設財産」とは、トラクター、耕運機、田植機、バインダー、ハイベスター、コンバイン、乾燥機、もみすり機、運搬車、高圧洗浄機等をいう。

第4条　町長は、対象地域の利用者をもって組織する団体へその管理を委託する。

第5条　前条の規定により管理委託を受けた団体は(以下「管理受託者」という。)、第3条の施設財産を引き継いだ日から管理の責任に準ずるとともに、その用途は目的に応じて善良なる管理をしなければならない。

第6条　管理受託者は、町長の承認を受けて第3条の財産を本来の用途又は目的を妨げない限度において使用し、財産の維持運営のため利用料を徴収することができる。

第7条　管理受託者は、天災その他の事故により施設財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに書面により町長に報告しなければならない。ただし、この復旧の費用は受託者が負担しなければならない。

第8条　管理受託者は、施設財産に関し次に掲げる事項を記載した管理台帳を備え、これを保存しなければならない。

第9条　管理受託者は、施設財産管理上必要な経費をすべて負担しなければならない。

第10条　管理受託者は、毎年管理の状況を翌年4月30日までに町長に報告しなければならない。

第11条　町長は、必要と認めるときは、管理受託者に対して施設財産に関する報告の提出を求めることができるとともに職員をして管理及び利用状況を監査させることができる。

第12条　管理受託者は、本施設財産について、その旨を明かにする標識を付さなければならない。

第13条　この施設財産に関し利害関係を有する者は、無償で施設台帳又は管理台帳の閲覧を求めることができる。