(目的)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、土地開発等土木工事について、災害の防止のため必要な規制を行い、その適正な施行を促進するため必要な事項を定めることにより、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「土地開発等土木工事」(以下「工事」という。)とは、道路、公園、河川、その他の公共施設の用に供せられている土地以外の土地の形質の変更に伴う切土、盛土又はこれらに類似する工事で規則で定めるものをいう。

(適用の除外)

第3条　次の各号のいずれかに該当する工事については、この条例の規定は適用しない。

(工事の許可)

第4条　事業主は、工事を行おうとする場合においては、当該工事に着手する前に、工事計画を定め、その計画がこの条例に適合するものであることについて、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続)

第5条　前条の許可を受けようとする者は、その工事に着手する日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(工事の基準)

第6条　第4条の工事計画においては、規則で定める基準に従い、擁壁又は排水施設の設置その他工事に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

(許可等の通知及び着手)

第7条　町長は、第5条の許可申請があった場合においては、遅滞なく、許可又は許可のできない旨を文書をもって当該申請者に通知しなければならない。

(工事計画等の変更)

第8条　事業主は、工事計画を変更しようとする場合においては、町長の許可を受けなければならない。ただし、工事計画の軽微な変更をしようとする場合においては、この限りでない。

(許可の承継)

第9条　第4条の許可を受けた事業主について相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可による事業主の地位を承継する。

(工事完了の検査)

第10条　事業主は、第4条の許可を受けた工事の施行区域(施行区域を工区に分けたときは、工区)の全部について工事を完了した場合においては、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(工事の廃止)

第11条　第4条の許可を受けた工事を廃止した者は、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(事業主等に対する監督)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により第4条又は第8条第1項の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

(開発土地の保全)

第13条　工事が行われた土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地を常時安全かつ適切な状態に維持するよう努めなければならない。

(改善命令)

第14条　町長は、工事に伴う災害の防止のため必要な擁壁又は排水施設が設置されていないか、又はきわめて不完全であるためにこれを放置するときは、工事に伴う災害の発生のおそれが著しいものがある場合においては、その著しいおそれを除去するため必要であり、かつ、土地の利用状況等から相当であると認められる限度において、当該土地又は擁壁若しくは排水施設の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて擁壁若しくは排水施設の設置若しくは改造、又は地形の改良のための工事を行うことを命ずることができる。

(立入検査)

第15条　町長又はその命じた者若しくは委任した者は、第4条、第8条第1項、第10条第2項、第12条各項又は前条第1項若しくは第2項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。

(報告、勧告等)

第16条　町長は、事業主若しくは工事施行者又は土地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該土地において行われている工事並びに開発土地の保全に関し、この条例の施行のため必要な限度において、報告若しくは、資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　第12条第2項又は第3項の規定による町長の命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条各項の違反行為をした場合においては、その行為を罰するほか、その法人又は人に対してそれぞれ同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため必要な措置をしたことの証明があったときは、その法人又は人についてはこの限りでない。