2　2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3　同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

2　閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

3　前項の規定にかかわらず、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に発行する等の機能を有するものをいう。以下同じ。)を利用する申請又は請求については、手数料を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、別表の改正規定(通知カードに係る部分に限る。)は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年5月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。