(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、知る権利としての町民の行政情報公開請求権を定めること等により、板野町の保有する行政情報の一層の公開を図り、板野町の諸活動を町民に説明する責任が全うされるようにするとともに、町民の町政への参加を一層促進し、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいう。

(解釈及び運用方針)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、当該実施機関は、個人のプライバシーの保護に最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。

(公開請求の方法)

第6条　公文書の公開を請求しようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公開請求の拒否)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開義務)

第8条　実施機関は、公開請求があった場合(前条各号に該当するときを除く。)には、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し当該公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に前条各号のいずれか非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(本人情報の公開)

第10条　実施機関は、個人に関する情報が記録された公文書について、当該公文書に記載された情報に係る本人から、当該公文書の公開(以下「本人情報の開示」という。)の申出があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。ただし、次に掲げる情報を除く。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨及び公開の日時、場所その他実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　実施機関は、公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求のあった日から起算して75日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見の聴取等)

第16条　公開請求に係る公文書に国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、その意見を聴くことができる。

(情報公開の方法)

第17条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(費用の負担)

第18条　この条例により公文書の写し又は複製物の交付を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があったときの手続諮問)

第20条　実施機関(議会を除く。)は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、板野町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第23条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(実施状況の公表)

第24条　町長は、毎年度、実施機関における公文書の公開についての実施状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(情報の提供に関する施策の推進)

第25条　実施機関は、公文書の公開と併せて、実施機関の保有する情報が適時かつ適切な方法で町民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の推進に努めなければならない。

(出資法人の情報公開)

第26条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(板野町情報公開審査会の設置)

第27条　情報公開制度に係る重要な事項を審議するとともに、第20条第1項に規定する諮問に応じて調査、審議するため、板野町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会長)

第28条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第29条　審査会は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第30条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対しその提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第31条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めなければならない。

(意見書等の提出)

第32条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第33条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に第30条第1項の規定に基づき提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定に基づく調査をさせ、又は第31条第1項の規定に基づく審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第34条　審査会は、第30条第3項若しくは第4項又は第32条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第35条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付)

第36条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(庶務)

第37条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(会長への委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(罰則)

第39条　第27条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、3万円以下の科料に処する。

(補則)

第40条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。