2　前項の規定により保険医療機関等において療養の給付を受ける者は、その都度板野町国民健康保険条例(平成18年板野町条例第27号)第5条の2の規定により算出される一部負担金を当該保険医療機関等に支払わなければならない。

3　療養の給付を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合は、前2項の規定にかかわらず、被保険者資格証明書を保険医療機関等に提示して療養を受け、その療養に要する費用の全額を保険医療機関等に支払わなければならない。

2　前項の規定により証明書の交付を受けた被保険者が、療養の給付を受けようとする場合は、保険医療機関等に証明書を提示しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により提示できないときは、その事由がなくなった後速やかにこれを提示しなければならない。

2　第1条第3項の規定による被保険者が療養を受け、その療養に要する費用の全額を支払ったときは、申請をもって、世帯主に対しその療養に要した費用について特別療養費を支給する。

2　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、3万円を加算する。

2　退職被保険者及びその被扶養者に係る被保険者証は、様式第6号の2のとおりとする。

3　被保険者資格証明書は、様式第6号の3のとおりとする。

2　高額療養費の申請がなされたときは、国民健康保険税に滞納がある場合を除き、診療報酬明細書に基づいて高額療養費を支給し、領収書の添付は求めないものとする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。