(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条　高齢者部分休業の承認は、1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

(給与の減額)

第3条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、板野町職員給与に関する条例(昭和32年板野町条例第11号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料(給料の調整額を含む。)、管理職手当及び特殊勤務手当(手当の額が月額をもって定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して支給する。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該職員の同意を得たときは、当該高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次条第1項において同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長の承認)

第5条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(板野町職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　施行日以後において改正後の板野町職員の高齢者部分休業に関する条例(以下「新高齢者部分休業条例」という。)第2条に規定する高齢者部分休業をするため、新高齢者部分休業条例第2条第1項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新高齢者部分休業条例第2条第1項の規定の例により、当該承認を申請することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。