(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続、指定管理者が行う公の施設の管理(以下「管理」という。)の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、申請書その他規則で定める書類(以下「申請書等」という。)を添付して町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　町長は、前条第1項の申請書等を提出したもののうち、次に掲げる基準を総合的に審査し、管理を行わせるに最適な団体を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

第3条の2　町長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できるときは、第2条の規定にかかわらず、前条各号の基準に該当する団体と認め、指定管理者として選定することができる。

(指定の可否)

第4条　町長は、指定管理者の指定の可否を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。

(管理の基準)

第5条　指定管理者は、当該施設の設置及び管理に関する条例及び規則の規定に基づき、管理しなければならない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第6条　指定管理者は、保有している個人情報の漏えい、滅失、き損の防止及びその他保有している個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(管理委託料)

第7条　町長は、必要と認めるときは指定管理者に管理委託料を支払うことができる。

(利用料金)

第8条　町長が適当と認める場合は、公の施設の使用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第10条　指定管理者が管理を行う期間は、指定の日から起算して概ね3年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定は、妨げないものとする。

(管理状況の調査等)

第11条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書)

第13条　指定管理者は、毎年4月1日から3月31日までの事業報告書を翌年の5月末日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。