2　前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合において、被保険者に係る保険料の額が決定されたときは、町長は、当該保険料の納期を定め、被保険者又は連帯納付義務者に対し、その納期を通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

5　第1項から第3項までに規定する納期の期間の末日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該納期の期間は、その翌日に満了する。

2　町長は、前項の規定により督促をするときは、当該納付義務者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

3　町長は、前項の督促状1通につき100円を徴収する。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　町長は、保険料を納付しないことについてやむを得ない事由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期別の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における町長が別に定める時期とする」とする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合は、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の板野町後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。