(総則)

第1条　この条例は、下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、1戸当たり3万円とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、第3条の公告の日後、当該公告のあった排水区域内の土地に係る受益者から板野町公共下水道条例(平成20年板野町条例第24号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項に規定する計画の確認書が提出されたときに、分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則で定めるところにより、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第5条の賦課決定の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を、規則で定めるところにより、町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第9条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(分担金の督促)

第10条　町長は、この条例の規定により徴収する分担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、規則で定める督促状を発行して督促する。

(区域外流入)

第11条　排水区域外の区域から公共下水道に排水施設を接続して汚水を排除する場合は、この条例の規定を適用する。この場合において、第2条中「排水区域(以下「排水区域」という。)内」とあるのは、「排水区域(以下「排水区域」という。)外」とする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。