(目的)

第1条　この要綱は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援若しくは障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とするための板野町日中一時支援(以下「日中一時支援」という。)の実施に伴う必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた障害者等とする。

(事業内容)

第3条　日中、短期入所事業所等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他町長が認めた支援を行う。

(支給量の上限)

第4条　支給量は、1支給決定者あたり1ヶ月3日間とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用者負担額)

第5条　利用者負担額は、定率でサービスの利用に要する費用額の1割とし、上限は定めないものとする。なお、非課税世帯及び生活保護世帯の者においては、徴収しないものとする。

(支給決定期間)

第6条　支給決定期間は、支給決定を行った日から当該年度の末日までの期間とする。

(支給決定の申請)

第7条　日中一時支援を利用しようとするときは、あらかじめその旨を地域生活支援事業(支給・支給変更)申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第8条　町長は、日中一時支援の支給を決定したときは、日中一時支援支給決定者(以下「支給決定者」という。)に対し、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第9条　支給決定者は、支給量を変更する必要がある場合は、当該支給量の変更申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第10条　町長は、前条の申請により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対し、地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、支給決定者が日中一時支援を受ける必要がなくなったと認めるときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第6号)により支給決定を取り消すことができる。

(受給者証の再交付)

第12条　受給者証の再交付は、地域生活支援事業受給者証再交付申請書(様式第7号)により行うものとする。

(日中一時支援事業者との業務契約条件)

第13条　日中一時支援を行うことができる事業者は、板野町との間で業務契約を締結した事業者で、業務契約条件は次の条件によるものとする。

(日中一時支援費用額の算定に係る基準)

第14条　費用額の算定に係る単価及び基準は、次に定めるとおりとする。

(受給者証の提示及び利用方法)

第15条　利用者は、日中一時支援を受けるに当たっては、その都度、日中一時支援事業者(以下「事業者」という。)に対して受給者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第16条　事業者は、支給決定者と日中一時支援の提供に係る契約を行うこと。事業者は、日中一時支援を提供するときは、受給者証の日中一時支援事業者実績記入欄に必要事項を記入しなければならない。なお、契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。

(費用額の請求及び支払)

第17条　請求及び受領は支給決定者の委任により、事業者が代理して行うこととする。

(様式の変更)

第18条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合などは、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第19条　この要綱で定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。