(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(受付場所)

第3条　教育・保育給付認定の申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。

(必要書類)

第4条　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(調査及び審査)

第5条　町長は、申請内容並びに教育標準時間認定及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行う。

(教育・保育給付認定)

第6条　町長は、前条の調査及び審査の結果、小学校就学前子どもが法第19条に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、教育・保育給付認定を行うものとする。

(有効期間)

第7条　町長は、教育・保育給付認定をするに当たっては、府令第8条の規定により、当該教育・保育給付認定の有効期間を設定するものとする。

(認定証の交付等)

第8条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、教育・保育給付認定証(様式第2号)を第2条の規定による申請をした小学校就学前子どもの保護者(以下「申請者」という。)に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の却下の通知)

第9条　町長は、法第20条第5項の規定により、同条第1項の規定による申請を却下するときは、教育・保育給付認定申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第10条　町長は、法第23条第4項の規定による教育・保育給付認定の変更を行ったときは、教育・保育給付認定証を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第4号)により行うものとする。

(現況届)

第12条　申請書は、府令第9条第1項の規定による届書(以下「現況届」という。)として使用することができるものとする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の額)

第13条　法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(板野町子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の板野町子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。