2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童・生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は当該児童・生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第2号)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　前項の承認申請は、使用1月前までに校長から教育委員会に対し、準教科書使用承認申請書(様式第3号)により行わなければならない。

2　前項の届出は、使用20日前までに校長から教育委員会に対し、教材使用届出書(様式第4号)により行わなければならない。

2　児童・生徒の教育上、特別に必要があるときは、校長は教育委員会の許可を得て、前項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は、主査、主任、主任主事又は主事のいづれかの職に補するものとする。

3　学校には、前2項に規定する者のほか、町費負担職員として学校校務員及びその他の職員を置くことができる。

4　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。ただし、徳島県教育委員会の兼務発令を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

8　栄養教諭は、児童生徒の栄養指導及び管理をつかさどる。

9　事務室長は、校長の監督を受け、事務部門を総括し、学校事務をつかさどり、事務職員を監督する。また、学校事務のグループ化を推進するにあたり、次の職務を行う。

10　事務職員の主査は、校長の監督を受け、事務部門を総括し、高度の知識又は経験を必要とする事務をつかさどる。

11　学校栄養職員の主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする技術をつかさどる。

12　事務長は、校長の監督を受け、事務部門を総括し、事務をつかさどり、事務職員を監督する。

13　事務室長及び事務長は、次に掲げる事務について代決する。

14　主任は、校長の監督を受け事務部門を総括し、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

15　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

16　主事は、校長の監督を受け、事務部門を総括し、事務又は技術をつかさどる。

17　助教諭は、教諭の職務を助ける。

18　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

19　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

20　事務室長、主査、事務長、主任、主任主事及び主事は、事務職員のうちから徳島県教育委員会が任命する。

21　主査、主任、主任主事又は主事は、学校栄養職員のうちから徳島県教育委員会が任命する。

22　学校栄養職員は、徳島県教育委員会の任命を受け、必要に応じ、児童生徒の教育をつかさどる。

2　前項に規定する校長に事故がある場合は次のとおりとし、校長が欠けた場合は校長が死亡し、又は退職したときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うこととなった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を具して教育委員会に届け出るものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどる。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の教諭のうちから保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長が任命する。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第19条第5項の規定を準用する。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事の発令については、第19条第5項の規定を準用する。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務をつかさどる。

3　分校主任の発令については、第19条第5項の規定を準用する。

2　前項の主任等の発令については、第19条第5項の規定を準用する。

2　職員会議においては、校務に関する事項について職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。

4　学校評議員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項については、別に教育長が定める。

2　グループは、次の各号に掲げる事務の支援業務を行う。

3　グループを運営するためグループリーダーを置き事務室長をもってこれに充てる。ただし、事務室長がいないときは、別にリーダーを置くことができる。

4　グループリーダーは、第2項に規定する業務を行うため、事務職員によるグループ会を開催することができる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教職員を労働させる場合には、当該教職員についての前2項に規定する上限の適用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ教育委員会に請求をしなければならない。

3　前2項の場合において、非常変災又は疾病等やむを得ない事由により、事前に承認が得られなかった場合においては、職員は校長に、校長は教育委員会にその事由を付してすみやかに請求しなければならない。ただし、この期間内に請求することができない正当な事由があったと認められる場合は、この限りではない。

4　連続8日以上の特定病気休暇の請求を行うにあたっては、医師の証明書等を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張については、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の場合、県費負担教職員については、校長は教育委員会に届け出るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、校長が海外に旅行しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の職務に専念する義務の免除については、教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項により教員が研修を行った場合は、事後すみやかに研修報告書を校長に提出しなければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　職員は、次の各号のいづれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　管理簿及び備品台帳は、様式第5号による。

2　前項の規定にかかわらず、長期の利用又は異例の利用の場合は、校長はあらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規程により、校長が許可した場合には、利用者の住所及び氏名、利用目的、利用の期間、利用する施設、設備並びに集合人員を教育委員会に報告しなければならない。

2　日直員及び宿直員は、学校の施設、設備、書類等の保全、盗難の予防、文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

2　表簿の様式については、特に定めのあるものの他は、教育長が定める様式とする。

3　電子データによる表簿の取扱いについては、板野町立学校情報セキュリティ基本方針によるものとし、十分配慮する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(令和2年度における休業日等の特例)

2　令和2年度における第9条の2の規定の適用については、同条中「7月21日から8月26日まで」とあるのは、「8月8日から8月19日まで」と、「12月24日から翌年1月7日まで」とあるのは、「12月26日から翌年1月6日まで」とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。