2　町長は、前項の規定による交付金の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付を決定したときは、速やかに交付金交付決定通知書(様式第2号)を対象組織に送付するものとする。

3　町長は、前項の交付決定に際しては必要な条件を付することができるものとする。

2　町長は、前項の規定による交付金変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の変更交付を決定したときは、速やかに交付金変更交付決定通知書(様式第4号)を対象組織に送付するものとする。

2　町長は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付金の交付の中止及び廃止を認めたときは、速やかに交付中止(廃止)承認書(様式第6号)を対象組織に送付するものとする。

2　町長は、必要と認める場合、請求額を概算払により支払うことができるものとする。

2　町長は、前項の精算報告書の提出を受けたときは、その内容を審査して交付金の額を確定し、交付金交付額確定通知書(様式第9号)を対象組織に送付するものとする。

2　町長は、交付決定の取消しを行ったときは、交付決定取消通知書(様式第10号)により、速やかにその旨を対象組織に通知するものとする。

3　町長は、交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、当該対象組織に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2　交付金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する交付金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、対象組織の納付した金額が返還を命ぜられた交付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた交付金の額に充てられたものとする。

4　対象組織は、交付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた交付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　第1項又は第4項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

2　対象組織は、交付金の全額を資金として他の事業と区分して整理し、専用の口座を設け預金又は貯金により管理するものとする。

2　町長は、予算の執行の適正を期するため、対象組織に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができるものとする。

2　前項の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

この要綱は、平成27年7月1日から施行し、平成27年度の交付金から適用する。

この要綱は、平成28年10月1日から施行し、平成28年度の交付金から適用する。

この要綱は、平成30年6月5日から施行し、平成30年度の交付金から適用する。

この要綱は、令和元年5月16日から施行し、令和元年度の交付金から適用する。

この要綱は、令和3年5月17日から施行し、令和3年度の交付金から適用する。

この要綱は、令和5年5月12日から施行し、令和5年度の交付金から適用する。