(目的)

第1条　この規程は、職員の人事評価(以下「評価」という。)の実施について必要な事項を定め、人事管理の適正な運営を図ることを目的とする。

(評価の対象者)

第2条　評価の対象者(以下「対象者」という。)は、すべての一般職員とする。ただし、次に掲げる者は、評価の対象者としない。

(評価を行う者)

第3条　次の表に掲げる対象者の評価を行う者は、原則として同表に掲げる第1次評価者及び第2次評価者とする。

(評価の方法)

第4条　次の各号に掲げる評価は、当該各号に定める方法により行うものとする。

(評価期間等)

第5条　人事評価の実施は次のとおりとし、期間を定めて行う。ただし、実施日から確定日までの間に評価を修正すべき事実が発生した場合は、評価を再度実施し、期末面談の手続に従って、総務課に評価の修正申告するものとする。

(評価表への記録)

第6条　第1次評価者及び第2次評価者が対象者の評価を行ったときは、その結果を町長が別に定める人事評価シート(以下「評価シート」という。)に記録しなければならない。

(評価表の提出)

第7条　1次評価者は、町長が指定する日までに、評価表を総務課長に提出しなければならない。

(評価結果の本人開示)

第8条　最終評価結果について、本人の申出により開示するものとする。

(評価に対する苦情等)

第9条　対象者は、第4条各号に規定する評価の結果に対して、苦情及び不満(以下「苦情等」という。)を申し出ることができる。

(人事評価苦情処理委員会)

第10条　前条の苦情等を処理するため、人事評価苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(苦情等の対応)

第11条　第9条の規定による申出は、苦情等を申し出ようとする者が、苦情等の内容、苦情等を申し出る理由を記載した苦情等申出書(様式第1号)を委員会に提出することにより行わなければならない。

(評価表の保管)

第12条　評価表は、作成後5年間保管しなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。