(目的)

第1条　この要綱は、板野町消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとこによる。

(認定の申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町長に板野町消防団協力事業所認定申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　町長は、前条に規定する申請について、消防関係法令に違反がなく、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(審査)

第5条　町長は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　町長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第2号)及び表示証交付書(様式第4号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、交付された表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条　表示証の交付に際して、町長は、板野町消防団協力事業所表示証交付台帳(様式第5号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の取消し及び表示証の返還)

第10条　町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第11条　町長は、協力事業所の意思を確認した上で、協力事業所の名称、板野町消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表することができる。

(協力事業所の表彰)

第12条　町長は、協力事業所の協力内容等の功労が顕著であると認められるときは、当該事業所に対し板野町消防団の組織に関する規則(昭和58年板野町規則第6号)第9条の規定により感謝状を贈呈することができる。

(所掌)

第13条　この要綱に関する事務は、総務課において所掌する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。