(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下(「要保護児童」という。)の適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき、板野町要保護児童地域対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、要保護児童等の適切な保護や支援を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行い、支援対策を推進する。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関、団体等で構成し、構成員名簿を設置する。

(調整機関)

第4条　協議会のなかに要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)を置く。調整機関は、板野町子ども家庭総合支援センターとする。

(運営)

第5条　協議会を効果的かつ円滑に運営するため、「代表者会議」、「実務者会議」、「個別ケース検討会議」を置く。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、別表に掲げる機関、団体等の代表者をもって構成し、協議会が効果的に機能するための研修・協議や情報交換を行うことにより要保護児童等について共通認識と関係機関相互の連携を図る。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表に掲げる機関、団体等の実務者をもって構成し、情報収集、情報交換、家庭支援対策等、要保護児童を適切に保護するための活動を行う。なお、必要があると認める時は、関係する者に会議への参加を求めることができる。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、相談や通告を受けた個別のケースについて、別表に掲げる機関、団体等の中から、関わりのある構成員を調整機関が招集し、次の協議等を行う。

(記録)

第10条　各会議で協議した内容は、記録し、調整機関において保管する。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員及び参加者は、会議及びこの活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。守秘義務に違反し、秘密を漏らした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられる(法第61条の3)。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。