2　指定介護予防訪問型サービス事業者及び指定介護予防通所型サービス事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、町、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備、及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスと指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項に規定するサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定介護予防訪問型サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問型サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスと指定訪問介護事業とが一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、訪問型サービスと指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定介護予防訪問型サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった措置について記録しなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該訪問型サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の以後においても引き続き当該訪問型サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者等、他の指定介護予防訪問型サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　当該指定介護予防通所型サービス事業所の利用定員(当該指定介護予防通所型サービス事業所において同時に通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所型サービスの単位ごとに、当該通所型サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所型サービスの提供に当る者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号に規定する介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所型サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所型サービスの単位は、通所型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所型サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準をもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら通所型サービスの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、当該指定介護予防通所型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、当該指定介護予防通所型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、利用者に対する通所型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該通所型サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の以後においても引き続き当該通所型サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者等、他の指定介護予防通所型サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(施行期日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。