(目的)

第1条　この条例は、重度心身障がい者等に対し、医療費の一部を助成することによりその保健の向上に寄与し、もって重度心身障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「重度心身障がい者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は除く。

(医療費の助成)

第3条　町は、板野町の区域内に居住地を有する重度心身障がい者等の疾病又は負傷について医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付(前条第1項第3号に該当する者(以下「ひとり親家庭の父母等」という。)のうち母子家庭の母又は父子家庭の父に係るものにあっては、入院治療に限る。以下同じ。)が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により重度心身障がい者等が負担することとなる費用から、各法の規定による付加給付金等及び規則で定める額を控除した額を規則で定める手続に従い、その者に対し、重度心身障がい者等医療費(以下「医療費」という。)として助成する。ただし、重度心身障がい者等が当該疾病又は負傷について、医療に関する給付のほかに法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において助成を行わない。

(審査支払機関)

第3条の2　町長は、前条第4項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。

(損害賠償との調整)

第4条　町長は、第3条第1項に規定する者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において医療費の全部又は一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成費の返還)

第5条　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第6条　医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することはできない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。