(目的)

第1条　この要綱は、町民の防災意識の向上を図るとともに、大地震における住宅の倒壊等による被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震化促進事業の実施について必要な事項及び耐震改修等を実施する町民に対し、その経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業対象者)

第3条　耐震診断等及び補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の対象者は、次のいずれかに該当する者をいう。

(事業対象住宅等)

第4条　耐震診断等の事業の対象となる住宅並びに補助事業の対象となる住宅、経費、補助率及び補助限度額は、それぞれ別表第1に定めるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助事業に対する補助金の額は、1棟につき補助対象経費に補助率を乗じた額以内とし、補助限度額を限度とする。ただし、1棟あたりの補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(耐震診断等の申込み等)

第6条　耐震診断等の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、事業着手前に別表第3に掲げる書類を町長に提出し、事業の内定を受けなければならない。この場合において、当該木造住宅に借家人がいる場合は、当該借家人に対し耐震診断等の実施に係る同意を得ておかなければならない。

(補助金の交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に、別表第3に掲げる書類を町長に提出し、事業の内定を受けなければならない。この場合において、当該木造住宅に借家人がいる場合は、当該借家人に対し補助事業の実施に係る同意を得ておかなければならない。

(事業の内定)

第8条　町長は、第6条の申込み又は前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて委託機関への照会、現地調査等により申請内容を確認し、適当と認めたものについて事業の内定を決定し、通知するものとする。

(耐震診断等の実施)

第9条　町長は、前条の通知をしたときは、委託機関へ耐震診断員の派遣を依頼できるものとする。

(耐震診断等の自己負担)

第10条　申込者又は申請者は、耐震診断員が現地調査を終了したときに、耐震診断等に必要な経費の一部を耐震診断員に支払わなければならない。ただし、町長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(事業計画書の提出)

第11条　申請者は、第8条の通知を受けた後、耐震診断等の結果に基づき、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第12条　町長は、前条の事業計画書の提出があったときは、当該計画に係る書類等の審査及び必要に応じて関係機関への照会、現地調査等により申請内容を確認し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(耐震改修等の着手)

第14条　耐震改修等の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。

(変更の承認の申請等)

第15条　申請者は、第12条の補助金の交付決定を受けた後、補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第16条　軽微な変更は、補助対象経費等の補助金の額の算定に関わる重要な変更が行われない場合で、補助金の額に変更を生じないものとする。

(事業が年度内に完了しない場合の報告)

第17条　申込者は、耐震診断等の内定のあった年度の3月31日までに事業が完了しないときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(工事の検査)

第18条　町長は、工事が町長が指定する中間工期(住替え支援事業を除く)に達したとき及び工事が完了したときは、当該工事に係る書類等の審査及び委託機関への照会、現地調査等により工事内容を検査するものとする。

第18条の2　申請者は、前項の検査を受ける場合は、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(完了実績の報告)

第19条　申請者は、補助事業が完了したときは、別表第3に掲げる書類を補助事業の完了の日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。

第19条の2　町長は、完了実績の報告について必要があると認めるときは、申請者又は施工者等に報告を求めることができるものとする。

(額の確定)

第20条　町長は、前条の完了実績報告書を受理したときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、通知するものとする。

(補助金の請求)

第21条　申請者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第22条　町長は、申請者に対して前条による提出書類を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(帳簿等)

第23条　申請者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　申請者は、補助金の交付を受けて耐震化工事等を実施した住宅を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、定住せず、又は除却してはならない。ただし、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年を経過、かつ、当該住宅が建築されてから耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める年数。)を経過した場合は、この限りではない。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の報告)

第25条　申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、別表第3に掲げる書類により速やかに町長に報告しなければならない。

(雑則)

第26条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。