(趣旨)

第1条　この要綱は、板野町が管理する施設の名称(通称名)を命名する権利を、事業の目的に賛同する企業・団体等(以下「パートナー企業」という。)に付与することで、町の新たな財源を確保し、もって地域経済活動の活性化に寄与することを目的にネーミングライツ制度を導入し、必要な事項を定めるものである。

(目的)

第2条　ネーミングライツ事業は、各施設の通称名を命名する権利をパートナー企業に付与し、その収入を各施設の維持管理に充当して、町民の安全・安心に資するために実施するものである。

(ネーミングライツ事業の範囲)

第3条　ネーミングライツ事業の対象は、町が管理する施設(別記)の通称名(愛称名)の命名権とする。

(パートナー企業の範囲)

第4条　パートナー企業の業種及び施設の名称が施設名称としてふさわしく、利用者の混乱を生じさせないものであること。

(募集方法)

第5条　ネーミングライツ事業のパートナー企業の募集方法は、原則として公募により行うものとする。

(契約期間)

第6条　ネーミングライツ事業の契約期間は概ね5年間とする。ただし、町及びパートナー企業双方の合意により更新することを妨げるものではない。

(契約金額)

第7条　契約金額は、募集の都度定めるものとする。

(選定方法)

第8条　ネーミングライツ事業の契約の相手方の決定及び名称についてはネーミングライツパートナー審査委員会(以下「委員会」という。)において、契約金額、パートナー企業の業種等の要素を判断して選定を行うものとする。

(審査委員会)

第9条　委員会の委員長は副町長をもって充て、その他の委員は別表の職にあるものを委員として組織する。また委員の任期は4月1日より3月31日までの1年とする。

(協定)

第10条　ネーミングライツ事業の実施にあたっては、パートナー企業と町は別に定める協定書を締結するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。