(目的)

第1条　この要綱は、南海トラフ巨大地震等によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するとともに、町民の安全・安心を確保することを目的とし、避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等の撤去等を実施する者に対し、その経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該号に定めるところによる。

(事業対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の対象者は、別表第1又は別表第2の要件を満たす危険性の高いブロック塀等の所有者若しくは管理者であること。ただし、ブロック塀等の所有者と配偶者若しくは親子関係にある者等で、町長が特に認めるものについては、この限りでない。

(事業対象のブロック塀等)

第4条　補助事業の対象となるブロック塀等、補助要件、経費、補助金額及び補助限度額は、それぞれ別表第3に定めるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助事業に対する補助金の額は、一団の土地につき別表第3に定める額以内とし、補助限度額を限度とする。ただし、一団の土地あたりの補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときはこの限りでない。

(事業の内定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ、現地調査等により申請内容を確認し、適当と認めたものについて事業の内定を決定し、申請者に通知するものとする。

(事業計画書の提出)

第8条　申請者は、前条の通知を受けた後、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、申請に係る書類等の審査及び必要に応じて、現地調査等により申請内容を確認し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(補助事業の着手)

第11条　補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときはこの限りでない。

(変更の承認の申請等)

第12条　申請者は、第9条の補助金の交付決定を受けた後、補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第13条　軽微な変更は、補助対象経費等の補助金の額の算定に関わる重要な変更が行われない場合で、交付決定額に変更を生じないものとする。

(事業が年度内に完了しない場合の報告)

第14条　申請者は、補助金の交付決定のあった年度の3月31日までに事業が完了しないときは、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(完了実績の報告)

第15条　申請者は、補助事業が完了したときは、別表第4に掲げる書類を補助事業の完了の日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。

第15条の2　町長は、完了実績の報告について必要があると認めるときは、申請者又は施工業者等に報告を求めることができるものとする。

(額の確定)

第16条　町長は、第15条の完了実績報告書を受理したときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　申請者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第4に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第18条　町長は、申請者に対して前条による提出書類を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(帳簿等)

第19条　申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補助金に係る消費税等仕入控除税額の報告)

第20条　申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、別表第4に掲げる書類により速やかに市長に報告しなければならない。

(雑則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。