(1)　保育所等　児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設あるいは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園とする。

(2)　保護者　本事業の対象となる子どもと同居し、当該子どもを養育している父母又は養父母とする。

(1)　板野町内に住所を有する0歳から2歳の子どもを、保育所等を利用せず在宅で育児している保護者であること。(「住所を有する」とは、住民基本台帳に記載されている場合を、「保育所等を利用」とは、クーポンの交付を受ける権利の発生する日において子どもを保育所等に預けており、当該権利の発生する日以降の預ける期間が1カ月以上継続するものであって、週当たりの預ける日の合計が4日以上かつ1日当たり4時間以上である場合をいう。)

(2)　子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額が169,000円未満であること。ただし、同号の「教育・保育給付認定保護者」を「クーポンの交付を受ける保護者」と、「特定教育・保育のあった月」を「クーポンの交付を受ける権利の発生した月」と読み替える。

(3)　クーポンの交付の対象となる子どもが、子ども・子育て支援法第30条の第4第3号に規定する子どもでないこと。

(1)　町長は、受給資格者の申請に基づき、子どもの誕生日ごとに15,000円相当のクーポンを交付する。ただし、事業の開始日が年度途中からとなる場合で、当該年度のクーポンの交付の対象となる子ども(以下「対象者」という。)の誕生日が事業の開始日より前である場合は、町長の定める日にクーポンを交付する。

(2)　クーポンの交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、クーポンの使用により、子育て支援サービスを受けるために必要な費用の全部又は一部の助成を受けることができる。

(3)　クーポン使用の対象となる子育て支援サービス(以下「サービス」という。)は、別に定める。

(1)　対象者の誕生日が事業の開始日より前の場合、町長が定めるクーポンの交付日から1年間。

(2)　対象者の誕生日が事業の開始日以降の場合、誕生日から次の誕生日の前日まで。