(1)　納税者又は特別徴収義務者が震災、風水害、落雷、火災若しくはこれらの類する災害を受け又は資産の盗難にかかったため納税することが困難であったと認められる場合

(2)　納税者又は同居の親族が病気にかかり又は、負傷したことにより多額の出費を要したため納税が困難であると認められる場合

(3)　納税者又は特別徴収義務者が、その事業につき著しい損失を受け若しくはその事業の著しい不振、失敗、休廃業若しくは倒産により、納付することが困難であると認められる期間

(4)　納税者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)により扶助を受けることとなった場合

(5)　納税者が失業等により、納付することが困難であったと認められる期間

(6)　納税者又は特別納税義務者が、通信、交通の途絶その他、納税者等の責めに帰することの出来ない場合(納税通知書又は公示送達した場合も含む。)により納付することが困難であったと認められる期間

(7)　滞納に係る町税等の徴収金について、その金額を徴収するために必要な財産を差押えた場合、若しくは納入すべき町税等徴収金の額に相当する担保の提供がされている期間(滞納金100円につき年14.6％の割合により計算される期間に限る。)に対応する部分の延滞金の2分の1に相当する金額

(8)　納税者の住所、事務所及び事業所が不明のため法第20条の2の規定により納入通知書を公示送達した町税等について納付があった場合

(9)　前各号のほか、町長において特別な理由があると認めた場合