(趣旨)

第1条　この要綱は、年齢60年に達する職員(板野町職員の定年等に関する条例(昭和59年板野町条例第16号。以下「条例」という。)附則第5項に規定する職員をいう。以下同じ。)に対する条例附則第5項の規定による任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報の提供(以下「情報の提供」という。)及び勤務の意思の確認(以下「勤務の意思の確認」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例附則第5条の任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認の時期の特例)

第3条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に職員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用された職員又は末日経過職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例附則第5項に定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

(情報の提供)

第4条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第5条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(雑則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、情報の提供及び勤務の意思の確認の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。