(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨に基づき、犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、板野町(以下「町」という。)及び地域社会の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図り、もって誰もが安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する各種施策を策定し、総合的に実施するものとする。

(町民等及び事業者の責務)

第5条　町民等及び事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等が二次被害を受け、又は地域社会から孤立することのないよう配慮するとともに、町が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、関係機関等との連絡調整その他必要な支援を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、規則で定めるところにより、見舞金を支給するものとする。

(日常生活の支援)

第8条　町は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復し、日常生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等の状況に応じた福祉サービス等が提供されるよう、必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第9条　町は、犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第10条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、町営住宅(板野町公営住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年板野町条例第4号)第2条第1号に規定する町営住宅をいう。)への入居における特別の配慮その他必要な支援を行うものとする。

(理解の増進)

第11条　町は、犯罪被害者等に対する町民等及び事業者の関心を高め、犯罪被害者等が置かれている状況、二次被害の防止及び支援の必要性について、町民等及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

(学校等における支援の実施等)

第12条　町は、犯罪被害者等が児童、生徒であるときは、学校等と連携し必要な支援を行うものとする。

(民間支援団体への支援)

第13条　町は、民間支援団体の活動の促進を図るため、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(個人情報の適切な管理)

第14条　町は、犯罪被害者等の支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。犯罪被害者等の支援に従事する者が個人情報を取り扱う場合も同様とする。

(支援の制限)

第15条　町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができるものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。