2　教育委員会は、委員会の判別を諮問する。

3　調査員は、別記様式の判別記録票に基づき、調査及び教育相談等を行い、資料を整えて委員会に提出する。

4　委員会は、就学について教育委員会に答申する。

5　教育委員会は、就学についての結果を学校長及び保護者に通知する。この場合において、特別支援学校への就学該当児と思われる者については県教育委員会に対して、判別を申請する。

6　教育委員会は、特別支援学校就学児を県教育委員会に通知し、学齢簿の謄本又はその写しを送付する。

2　支援委員会は、校長及び関係職員並びに校医をもって組織する。

3　支援委員会は、第4条の規定に該当する幼児、児童及び生徒を抽出する。

4　支援委員会は、心身の障害及び発達の遅れのある者についての理解を深める指導法の研究を行う。

5　支援委員会は、地域社会及び校内の特別支援教育の啓発活動を企画し、これを行う。

この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年6月6日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。