2　町長は、前項の規定による審査に基づき、その内容について第12条に規定する審査会に諮り、貸付けの可否を決定するものとする。

3　町長は、貸付けの可否を決定したときは、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又は住宅新築資金等貸付不承認通知書(様式第3号)により当該借受申込人に通知するものとする。

2　契約書には、借受人及び連帯保証人の印鑑証明を添付しなければならない。

3　町長は、借受人が貸付けの決定があった日から起算して2箇月以内に契約を締結しないときは、貸付け決定を取り消すものとする。

4　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が、貸付金の額に満たないときは、速やかに貸付けに関する契約の変更手続をとるとともに、貸付金のうち既に支払を受けた額が当該費用を超えるときは、速やかにその差額を町長に返還しなければならない。

5　借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により貸付金の額及び契約期間の変更を必要とするに至ったときは、貸付金の額及び契約期間の変更を申請することができる。

6　第1項及び第2項の規定は、第4項又は前項の規定により貸付契約の変更をしようとする場合に準用する。

2　前項の届出が期限内に行われなかったときは、貸付決定を取り消すものとする。ただし、別に法律による許可、認可等を必要とするもの又は特別の事情がある場合は、その旨を同項の期限内に町長に届け出なければならない。この場合、町長は、その理由が正当なものであれば貸付決定を取り消さず、相当期間、同項の届出を猶予することができる。

3　貸付金の交付は、第1項の契約等が認定された後、次項の定めるところにより、借用証書により交付するものとする。この場合において、町長は当該契約の内容が、借受申込書の内容と合致するか、又は必要に応じて現地調査を行う等、当該工事の履行が確実であると認めた後でなければならない。

4　貸付けの時期及び割合は、次の各号に定めるとおりとする。

5　前項第1号イ又は第3号の場合において、借受人は、貸付金の前渡を受けた日から30日以内に当該権利取得の登記を完了しなければならない。

6　第2項ただし書の規定は、前項の登記が完了できない場合に準用する。

2　借受人は、前項の工事が完了したときは、住宅新築等工事完了届(様式第7号の(ア))を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行うものとする。

4　借受人は、正当な理由がない限り、前項の工事完了審査を拒んではならない。

5　新築住宅又は宅地の購入が完了したときは、住宅等取得完了届(様式第7号の(イ))を町長に提出しなければならない。この場合も町長は現地調査を行うものとし、借受人は正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、償還の猶予又は免除の可否を決定し、住宅新築資金等償還猶予・免除承認、不承認通知書(様式第9号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年度の貸付分から適用する。