2　前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、その代表者が同項の申告書を提出しなければならない。

2　前項の連帯納付義務については、国税通則法(昭和37年法律第66号)第8条の規定を準用する。

2　分担金の未納者に対する督促は、下水道事業受益者分担金督促状(様式第4号)によるものとする。

2　前項の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により徴収を猶予した場合にあって当該猶予期間が満了したときは、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予満了通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の届出があったとき又は徴収の猶予の事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消すものとする。この場合において、町長は、取消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第12号)により当該受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により分担金の減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を下水道事業受益者分担金減免取消・変更通知書(様式第13号)により当該受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づき、繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して、下水道事業受益者分担金繰上徴収通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付するときは、当該受益者に下水道事業受益者分担金還付通知書(様式第15号)により通知するものとする。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の板野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の板野町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の板野町職員の懲戒の手続及び効果に関する規則、第4条の規定による改正前の板野町保育園設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の板野町子ども・子育て支援法施行細則、第6条の規定による改正前の板野町児童手当事務取扱規則、第7条の規定による改正前の板野町老人福祉法施行規則、第8条の規定による改正前の板野町空き地に放置された雑草等の除去等に関する条例施行規則及び第9条の規定による改正前の板野町公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。