(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(第1号事業の対象者)

第5条　第1号事業を利用できる者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、次に掲げるものとする。

(第1号事業の利用手続き)

第6条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用するときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)により、町長に届け出なければならない。

(総合事業の実施方法)

第7条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。ただし、その他の生活支援サービス及び一般介護予防事業にあっては第1号を、第1号介護予防支援事業にあっては第3号を除く。

(第1号事業に要する費用の額)

第8条　第1号事業に要する費用の額は、別表に定める単位数に10円を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第9条　第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る第1号事業費の額は、前条の規定により算定した第1号事業に要する費用の額の100分の90に相当する額とする。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第10条　事業対象者の第1号事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90に相当する額を超えることができない。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第11条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、徳島県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施することができる。

(第1号事業の利用料)

第13条　第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る第1号事業費の利用料は、板野町第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準要綱(平成29年板野町告示第30号)で定める額の100分の10に相当する額とする。

(指導及び監査)

第14条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、第1号事業を実施するものに対して、指導及び監査を行うものとする。

(不正利得の徴収等)

第15条　町長は、偽りその他不正な行為により、利用者が第1号事業支給費の支給を受けたとき又は指定事業者が第1号事業支給費の支払いを受けたときは、当該支給費の額又は支払い額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。