(趣旨)

第1条　この規則は、板野町重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例(平成29年板野町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3項の規則で定める法令)

第2条　条例第2条第3項の規則で定める法令は、次のとおりとする。

(受給者証等の交付申請)

第3条　医療費の助成を受けようとする者は、あらかじめ、条例第2条第1項第1号又は第2号に規定する重度心身障がい者(以下「重度心身障がい者」という。)にあっては重度心身障がい者等医療費受給者認定申請書(様式第1号)を、同項第3号に規定するひとり親家庭の父母等(以下「ひとり親家庭の父母等」という。)にあってはひとり親家庭等医療費受給者認定申請書(様式第1号の2)を、それぞれ町長に提出するものとする。

(65歳の者に係る受給者証の交付申請)

第3条の2　受給者証の交付を受けている64歳の者が満65歳に達する日以降も引き続き医療費の助成を受けようとするときは、満65歳に達する日の前日までに、重度心身障がい者等医療費受給者認定申請書に別表第1又は別表第2に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、加入医療保険に関するものを除き、申請書の記載又は書類の提示若しくは添付を省略させることができるものとする。

(受給者証等の更新申請等)

第4条　重度心身障がい者等医療費受給者証(様式第2号)、重度心身障がい者等医療費受給者証(後用)(様式第2号の2)又はひとり親家庭等医療費受給者証(様式第2号の3)(以下「受給者証」という。)の交付を受けている者及び重度心身障がい者等医療費受給者認定書(様式第2号の4)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、重度心身障がい者にあっては毎年7月1日から同月31日までの間に、重度心身障がい者等医療費受給者認定申請書(様式第1号)により、ひとり親家庭の父母等にあっては毎年8月1日から同月31日までの間に、ひとり親家庭等医療費受給者認定申請書(様式第1号の2)により、それぞれ別表第1又は別表第2に掲げる書類を添え、これを町長に提出して受給者証又は認定書(以下「受給者証等」という。)の更新を申請しなければならない。ただし、第7条の規定による届出事項に変更がない場合は、本文に定める書類の提出を要しない。

(受給者証等の交付)

第5条　町長は、第3条、第3条の2又は前条に規定する申請書に基づいて医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、重度心身障がい者にあっては重度心身障がい者等医療費受給者証等交付(更新・再交付)通知書(様式第3号)により、ひとり親家庭の父母等にあってはひとり親家庭等医療費受給者証等交付(更新・再交付)通知書(様式第3号の2)により、受給者証等を申請者に交付しなければならない。

(受給者証等の再交付)

第6条　受給者は、受給者証等を破り、汚し、又は失った場合には、重度心身障がい者等医療費受給者証(認定書)再交付申請書(様式第5号)により、その再交付を申請することができる。

(届出)

第7条　受給者は、次の各号に掲げる事項について変更があったとき、又は医療費の助成を受ける資格を失ったときは、14日以内に重度心身障がい者等医療費助成に関する資格内容変更届(様式第6号)により届け出なければならない。

(医療費助成の申請)

第8条　条例第3条第1項の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障がい者等医療費助成申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(支払の特例)

第9条　受給者証の交付を受けた受給者は、次の各号のいずれかに該当する療養を受けた場合を除いて、条例第3条第4項の規定による支払方法をとることができる。

(支払特例の手続)

第10条　受給者証の交付を受けた受給者のうち、条例第3条第4項の規定により医療を受けようとする者は、次条に規定する保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証若しくは組合員証又は受給者証を提出することができない者であって、受給者であることが明らかなものについては、この限りでない。

(保険医療機関等)

第11条　条例第3条第4項に規定する規則で定める保険医療機関等は、次に掲げるものとする。

(受給者の確認)

第12条　保険医療機関等は、受給者から診療を求められたときは、その者の提出する受給者証等によって受給者であることを確めるものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第13条　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、医療費の助成を受け又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を、重度心身障がい者等医療費助成事由(被害)届(様式第9号)により直ちに町長に届け出なければならない。

(口頭による申請等)

第14条　町長は、第3条、第4条、第6条及び第8条の申請書、請求書又は第7条の届書(以下「申請書等」という。)を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者、請求者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって当該申請書等の受理に代えることができる。

(添付書類の省略等)

第15条　町長は、この規則の規定により申請書等に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(医療費に関する処分の通知)

第16条　町長は、医療費の助成に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者、請求者又は届出人に通知するものとし、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。