○板野町犯罪被害者等支援条例施行規則
令和8年9月25日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、板野町犯罪被害者等支援条例(令和8年板野町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 犯罪 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
(2) 犯罪被害 犯罪による死亡又は重傷病をいう。ただし、被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き、被害届が受理されているものに限る。
(3) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
(4) 重傷病 犯罪行為による負傷又は疾病(精神的な疾病を含む。)に係る身体の被害であって、その療養に要する期間が1か月以上、かつ、通算3日以上の入院を要する(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服すことができない)と医師に診断されたものをいう。
(5) 犯罪被害を知った日 犯罪被害者が死亡した場合は、その遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合は、医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。
(6) 住民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者又は次に掲げるいずれかの事項によりやむを得ず本町の住民基本台帳に記録されずに町内に居住している者をいう。
ア 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第2条第3項に規定する避難住民
イ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けていた者
ウ ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第4項に規定するストーカー行為に係る被害を受けていた者
エ 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けていた者
オ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待を受けていた者
カ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第2項に規定する障害者虐待を受けていた者
キ その他本町の住民基本台帳に記録することで自己の生命又は身体に危害を受けるおそれのある者
(7) 申請者 第7条に規定する遺族見舞金申請者及び重傷病見舞金申請者をいう。
(総合支援窓口)
第3条 条例第6条第2項に規定する総合支援窓口(以下「窓口」という。)は、人権コミュニティ課に設置するものとする。
2 窓口で相談を受ける職員は、犯罪被害者等の支援に関する研修への参加等により能力の向上に努めるとともに、犯罪の態様や犯罪被害者等の状況に配慮して適切に対応しなければならない。
3 窓口で相談を受けた職員は、その内容を板野町犯罪被害者等相談受付票(様式第1号)に記録するものとする。
(見舞金の支給)
第4条 条例第7条の規定により支給する見舞金は、遺族見舞金及び重傷病見舞金とする。
2 遺族見舞金は犯罪被害者が死亡した場合に支給し、重傷病見舞金は犯罪被害者が重傷病を負った場合に支給する。
(2) 重傷病見舞金 犯罪により重傷病を負った犯罪被害者で、当該犯罪被害発生時から引き続き町内に住所を有している者(当該犯罪被害発生時から引き続き町内に住所を有していない者であって、町長が特別の事由があると認める者を含む。)
(1) 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと町長が認める者を含む。以下同じ。)
(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)
(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
5 遺族見舞金の支給を受けるべき遺族が2人以上ある場合においては、当該遺族の順位が同順位の場合は同意書により決定された代表者を支給対象者とする。
6 第2項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡の前に、当該犯罪被害者の死亡により遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。遺族見舞金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。
(1) 遺族見舞金 30万円
(2) 重傷病見舞金 10万円
2 前項の規定にかかわらず、重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪被害により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族見舞金の額は、当該重傷病見舞金と遺族見舞金との差額を支給するものとする。ただし、犯罪被害の発生した日から1年以上経過して死亡した場合は、この限りでない。
(支給の制限)
第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、見舞金を支給しないことができる。
(1) 当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に次のいずれかに該当する親族関係があったとき。ただし、町長が支給対象として認める特段の理由がある場合は、この限りでない。
ア 夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
イ 直系血族(親子については、養子縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含む。)
ウ 三親等内の親族
(2) 犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪を誘発した場合その他当該犯罪被害につき犯罪被害者又は第1順位遺族にもその責めに帰すべき行為があった場合
(3) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、板野町暴力団排除条例(令和元年板野町条例第27号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等並びにこれらのものと密接な関係を有する者である場合
(4) 前3号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合
(1) 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を確認することができる書類
(2) 犯罪被害者の消除された住民票の写し
(3) 遺族見舞金申請者が、犯罪被害発生時に住民であったことを証明することができる書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し、町内に居住していたことを客観的に確認できる書類等)
(4) 遺族見舞金申請者と犯罪被害者との続柄を証明する書類(戸籍の謄本又は抄本等)
(5) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び遺族見舞金申請者の親族、友人、隣人等の申述書等)
(6) 遺族見舞金申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)
(7) 遺族見舞金申請者が生計維持遺族に該当する者であるときは、当該死亡の原因となった犯罪が行われた当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票の写し等)
(8) 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、遺族見舞金受給代表者届出書(様式第4号)
(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 重傷病見舞金の支給の申請を行う者(以下「重傷病見舞金申請者」という。)は、重傷病見舞金支給申請書(様式第5号)及び犯罪被害申告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書その他の証明書(犯罪による負傷又は疾病の状態、療養期間、入院日数及び病名を明記したものとする。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したものとする。)
(2) 重傷病見舞金申請者が、犯罪被害発生時に住民であったことを証明することができる書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し、町内に居住していたことを客観的に確認できる書類等)
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(支給の申請期限)
第9条 前条の規定による申請は、申請者が犯罪被害の発生を知った日から2年を経過した場合は行うことができないものとする。
(支給の決定等)
第10条 町長は、第8条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定を行わなければならない。
3 町長は、第1項の規定による見舞金の審査に際し、申請者等から当該申請に係る状況等について調査をすることができる。この場合において、町長は、申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。
4 前項の規定は、見舞金の支給決定後においても適用することができる。
(支給決定の取消し等)
第12条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、見舞金の支給決定を取り消すことができる。
(1) 第7条に規定する見舞金の支給の制限に該当し、当該見舞金の支給決定を取り消すことが適当であると町長が認めるとき
(2) 偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認められるとき
(3) 前2号に掲げるもののほか、この規則に違反したとき
(見舞金の返還)
第13条 見舞金の支給を受けた者が、前条の規定により見舞金の支給決定の全部又は一部を取り消されたときは、当該見舞金を返還しなければならない。
(権利の譲渡等の禁止)
第14条 見舞金の支給を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供することができない。
(町民等の配慮する事項)
第15条 町民等は、条例第5条の規定に基づき、犯罪等により犯罪被害者等が直接被害を受けるもののほか、周囲の人々のうわさ若しくは誹謗中傷又は報道機関の報道等により犯罪被害者等が正当な理由なく受ける経済的な損失、精神的な苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害その他犯罪等に関する二次的な被害を生じさせたりすることのないよう十分配慮するものとする。
(1) 犯罪等により収入が減少し、生計維持が困難となった者
(2) 現在居住している住居又はその付近において、犯罪等が行われたために当該住居に居住し続けることが困難となった者
(報告等)
第17条 町長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、見舞金の受給者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。
2 町長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、関係機関等、病院その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(委任)
第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
