○板野町職員のハラスメントの防止等に関する要綱

令和8年9月28日

告示第112号

板野町職員のハラスメント防止に関する要綱(令和2年板野町告示第59号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、板野町職員のハラスメントの防止等に関する規則(令和8年板野町規則第17号。)に基づき、職員に対するハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントが発生した場合における適切な対処等に関する必要な事項を定めることにより、職員の権利の保護及び適正な勤務環境を確保し、公務の円滑な運営に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この要綱は、本町に勤務する全ての職員(非常勤職員及び派遣職員を含む。)及び本町の業務に従事する事業者の従事者に適用する。

(ハラスメントの態様等)

第3条 この要綱が対象とするハラスメントの具体的な態様その他の詳細については、別に定める。

2 ハラスメントが複合して発生した場合においても、この要綱の規定に基づき一体的に対処するものとする。

(相談窓口等)

第4条 相談窓口には、総務課長その他必要と認める職員をハラスメント相談員(以下「相談員」という。)として複数人指名し、あらかじめ職員に周知するものとする。この場合において、相談員には性別に偏りが生じないよう配慮しなければならない。

2 ハラスメントに関する相談及び苦情(以下「相談等」という。)は、所属の管理監督者又は相談員に対し、面談、電話、電子メール、書面その他任意の方法により行うことができる。

3 管理監督者は、所属職員から相談等を受けたときは、遅滞なくその内容を総務課長に報告し、相談員と連携して適切に対応しなければならない。

4 相談員は、自らが当事者である場合その他相談等に直接の利害関係を有する場合は、当該相談等の対応を行ってはならない。

5 相談員は、相談等を受けたときは、遅滞なくその内容を記録し、総務課長に報告しなければならない。ただし、総務課長が当事者である場合その他特別な事情がある場合は、副町長に報告するものとする。

6 前項の規定による報告を受けた総務課長(同項ただし書の場合にあっては、副町長)は、必要に応じて相談者、行為者(加害者とされる者をいう。以下同じ。)その他の関係者へのヒアリングを行い、中立かつ公平に事実確認を実施しなければならない。

7 相談等の適切な対応を図るため、総務課内に設置する相談窓口のほか、弁護士、外部相談機関その他の者による相談窓口(以下「外部相談窓口」という。)を設置し、又は指定することができる。この場合において、外部相談窓口への相談等の手続については、別に定める。

(措置及び不利益取扱いの禁止等)

第5条 町長は、前条第6項の事実確認によりハラスメントの事実が確認されたときは、被害を受けた職員の保護及び適正な勤務環境の確保のため必要な措置(配置転換、勤務環境の改善等)を講じなければならない。

2 前項の場合において、行為者に対し、指導、配置転換、訓告又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく懲戒処分等の必要な措置を講じるものとする。

3 ハラスメントの発生を事実上容認し、若しくは放置し、又は適切な対応を怠ったと認められる管理監督者に対しては、必要な指導又は人事上の措置を講じるものとする。

4 何人も、相談等を行ったこと、又は事実確認の調査に協力したこと等を理由として、当該職員に対し不利益な取扱いをしてはならない。

5 前項の規定に違反して不利益な取扱いを行った者に対しては、厳正に必要な措置を講じるものとする。

6 特別職によるハラスメントが行われた場合又はその疑いがある場合の対応については、公正かつ中立な対応を確保するため、弁護士等の外部専門家の意見を聴く等、必要な措置を講じるものとする。

(カスタマーハラスメントへの対応)

第6条 カスタマーハラスメントが行われた場合は、職員個人の問題とせず、組織としてき然とした態度で対応しなければならない。

2 カスタマーハラスメントの悪質性の判断基準、具体的な対応手続その他の必要な事項については、別に定める。

(被害職員のケア)

第7条 町長は、ハラスメントにより被害を受けた職員に対し、メンタルヘルス相談又はカウンセリングの実施、休暇制度の適正な運用による就労上の配慮その他必要な保護及び支援措置を講じなければならない。

(秘密保持及びプライバシーの保護)

第8条 相談員、管理監督者その他のハラスメントに関する対応に携わる者は、相談者、行為者その他の関係者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(研修等)

第9条 町長は、ハラスメントの防止及び排除並びに意識の啓発を図るため、職員に対し、必要な研修を実施しなければならない。

2 職員は、ハラスメントの防止等に関する理解を深めるため、前項の研修に積極的に参加しなければならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、令和8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に全部改正前の板野町職員のハラスメント防止に関する要綱の規定によりなされている対応その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

板野町職員のハラスメントの防止等に関する要綱

令和8年9月28日 告示第112号

(令和8年10月1日施行)