(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、板野町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の臨時職務代理)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、その日から10日以内に委員長の選挙を行うものとする。

(委員長の職務代理者の指定)

第6条　委員会は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ会議に諮り、指定しておかなければならない。

(委員等の退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の政治団体に変更があったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員長若しくは委員長の職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動通知)

第10条　第8条の届出があったとき又は前条の告示をしたときは、委員長は、速やかにその旨を板野町議会議長及び板野町長に通知しなければならない。

(会議の種類)

第11条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第12条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知によりこれを行う。ただし、委員の選挙後初めて行われる委員会は、前委員長がこれを招集する。

(欠席の手続)

第13条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第14条　委員会は、必要があると認めたときは、関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第15条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の手続)

第16条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、板野町議会会議規則(平成5年板野町議会規則第1号)の例による。

(委員長の担任事務)

第17条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第18条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(書記長)

第19条　委員会に書記長を置き、書記長には、総務課長の職にある者をもって充てる。

(職員の服務)

第20条　法令及び本章に規定するもののほか、議員の服務については、板野町職員服務規程(昭和48年板野町規程第10号)の例によるものとする。

(文書の決裁)

第21条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件又は急を要する事件については、書記長がこれを専決することができる。

(文書の取扱い)

第22条　文書は、書記長の承認を得ずしてこれを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(その他の事務処理)

第23条　本章に定めるもののほか、委員会の文書事務処理については、板野町文書事務取扱規程(平成20年板野町規程第1号)の例によるものとする。

(告示の方法)

第24条　委員会及び委員長の行う告示は、板野町公告式条例(昭和30年板野町条例第1号)に定める掲示場に掲示して行う。

(公印の様式)

第25条　委員会、委員長、委員長の職務代理者及び書記長の公印の形状及び寸法(単位ミリメートル)は、次のとおりとする。

(電子印の使用)

第26条　電子計算組織を利用して証明又は通知の事務を行うときは、書記長と協議のうえ委員長の承認を得て、電子計算組織の制御の下にある印刷装置により打ち出された印影(以下「電子印」という。)を公印として使用することができる。