(趣旨)

第1条　この規則は、土地開発等土木工事の適正な執行に関する条例(昭和48年板野町条例第8号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義等)

第2条　この規則において「がけ」とは、地表面が水中面に対し30度を超える角度をなす土地をいい、「がけ面」とはその地表面をいう。

(土地開発等土木工事)

第3条　条例第2条第1項で定める土地の形質の変更に伴う切土、盛土又はこれらに類似する工事は、次の各号に掲げるものとする。

(地盤)

第4条　切土又は盛土(前条第4号の切土又は盛土を除く。)をする場合においては、がけの上端に続く地盤面は、特別の事情がない限り、そのがけの反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をとらなければならない。

(擁壁)

第5条　切土又は盛土(第3条第4号の切土又は盛土を除く。)をした土地の部分に生ずるがけ面は、擁壁でおおわなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分で町長が特に認めたもののがけ面については、この限りでない。

(擁壁の構造)

第6条　前条の規定により設置する擁壁は、鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造り又は間知石練積み造りその他の練積み造りのものとしなければならない。ただし、高さが5メートルを超える擁壁は、練積み造りのものとすることができない。

(準用)

第7条　第5条の規定により設置する擁壁の構造については、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)第7条から第11条までの規定を準用する。

(擁壁によっておおわれないがけ面の保護)

第8条　切土又は盛土をした土地の部分に生ずることとなるがけを擁壁でおおわれないときは、そのがけ面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の浸蝕に対して保護しなければならない。

(排水施設の設置)

第9条　切土又は盛土をする場合には、雨水その他の地表水を排除することができるように必要な排水施設を設置しなければならない。

(排水施設の構造)

第10条　前条の排水施設は、その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき雨水その他の地表水を支障なく流下させることができるようなものでなければならない。

(特殊の材料又は構法による擁壁)

第11条　構造材料又は構造方法が第6条又は第7条(令第11条の準用に関する部分を除く。)の規定によらない擁壁で、町長がこれらの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものは、第6条の規定の適用については、同条本文に規定する擁壁(町長が練積造りの擁壁と同等以上の効力があると認めるものについては、練積み造りの擁壁)とみなす。

(資格を有する者の設計によらなければならない措置)

第12条　条例第6条の規定により講ずべきものとされる措置のうち、次に掲げるものの工事は、町長が相当の知識及び経験を有するものであると認めた者の設計によらなければならない。

(許可の申請)

第13条　条例第5条の規定により許可を受けようとする者は、土地開発等士木工事許可申請書(様式第1号)に、別表に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。

(許可の通知)

第14条　条例第7条の許可の通知は、前条の申請書の副本の許可通知欄に所要の記載をしたものによって行うものとする。

(工事着工の届出)

第15条　条例第7条第2項の規定により工事着工の届出をしようとする事業主は、土地開発等土木工事着工届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(変更許可の申請)

第16条　条例第8条第1項の規定により工事計画の変更許可を受けようとする事業主は、変更に係る工事計画を土地開発等土木工事計画変更許可申請書(様式第3号)とともに町長に提出しなければならない。

(許可の承継)

第17条　条例第9条第2項の規定により、事業主の地位を承継した者は、土地開発等土木工事許可権承継届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

第18条　条例第10条第1項の規定による工事完了の届出をしようとする事業主は、土地開発等土木工事完了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第19条　条例第10条第3項に規定する検査済証の交付は、土地開発等土木工事検査済証(様式第6号)によって行うものとする。