2　町が、職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、板野町職員の給与に関する条例(昭和32年板野町条例第11号)第3条第1項に規定する給料表及び板野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年板野町条例第25号)第4条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。ただし、給料表の適用を受けない者については、町長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。ただし、別に旅費又は費用の弁償を受けた場合には、その受けた額に相当する額は、支給しないものとする。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第4項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを掲示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路旅行(鉄道を除く。以下同じ。)について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、外国への旅行について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、第3条第2項第3号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同項第1号及び第2号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　私有車を利用する場合には、前項の規定にかかわらず、同項に定める額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　徳島県内の旅行の場合における日当は、前項の規定にかかわらず、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により徳島県内に宿泊した場合については、この限りでない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　車賃の額は、現に支払った額による。

2　第23条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　前項の規定による死亡手当を受ける遺族の順位については、第21条第2項の規定を準用する。

2　町長は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、現に必要な旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第4条の規定による命令に相当する旅行命令等を受けている者の旅費については、なお従前の例による。

3　公用車を利用した場合には、第15条の規定にかかわらず、車賃は支給しない。

(板野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　板野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年板野町条例第25号)の一部を次のように改正する。

(板野町議会議員の議員報酬費用弁償支給条例の一部改正)

5　板野町議会議員の議員報酬費用弁償支給条例(昭和34年板野町条例第62号)の一部を次のように改正する。

(板野町固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

6　板野町固定資産評価審査委員会条例(昭和30年板野町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(板野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　板野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成27年板野町条例第27号)の一部を次のように改正する。

(板野町証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正)

8　板野町証人等に対する実費弁償に関する条例(平成22年板野町条例第11号)の一部を次のように改正する。